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上大岡でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上大岡の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上大岡でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、上大岡の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上大岡の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上大岡でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは上大岡の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、上大岡でおもに就業者である母親が出産するときにもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県上大岡でも離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
神奈川県上大岡も含め地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな助成金、給付金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方のケースでもらう資格があります。また、従来はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いです。児童や学生に学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度、給付金は増えています。
給付金や優遇制度は神奈川県上大岡も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 川崎市幸区,横浜市保土ケ谷区,足柄下郡真鶴町