常呂郡置戸町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
常呂郡置戸町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には常呂郡置戸町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、常呂郡置戸町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な常呂郡置戸町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常呂郡置戸町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
下記の場合は常呂郡置戸町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは常呂郡置戸町で主に仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道常呂郡置戸町では離婚数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道常呂郡置戸町も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してさまざまな給付金や助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大半のケースでもらえます。また、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生を対象に給食費や学用品費などを給付する就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度や給付金は多くなっています。
こうした給付金、補助金は北海道常呂郡置戸町のような自治体によって異なっていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 川上郡標茶町,雨竜郡幌加内町,旭川市