上野の母子家庭の手当てと補助金

上野でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の上野の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

上野でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

上野の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は上野でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

上野のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは上野の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で支援が必要な上野の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

上野の住民税の非課税世帯って？

上野でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。

上野の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は上野の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？上野ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は上野で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象です。

上野で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

上野の母子家庭の手当てと補助金

東京都上野では離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。

東京都上野のような自治体によって母子家庭に対してさまざまな助成金、給付金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大方の場合、受け取れます。さらに、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多くなっています。学童を対象に修学旅行費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。

優遇制度や給付金等は東京都上野も含め地方自治体によってまちまちですので窓口で確認することが大切です。

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