北千住でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北千住の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北千住でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、北千住の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な北千住の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北千住でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。
以下の場合は北千住の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、北千住でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
東京都北千住では離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
東京都北千住も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対して色々な支援制度とか優遇制度など作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合、もらえます。そのうえ、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。児童や学生に給食費とか修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や優遇制度は増えています。
補助金、支援制度などは東京都北千住も含め自治体ごとに異なっていますので照会することが一番です。
関連地域 小平市,南大沢,駒込