吹上でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吹上の母子手当ては親の離婚や死別などのために父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は吹上でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは吹上の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な吹上の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吹上でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合は吹上の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は吹上で主に働いている女性が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県吹上でも離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭も増加しています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭が多いです。
愛知県吹上も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて色々な支援制度や給付金等が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大方の場合で受け取れます。さらに、これまでシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度や補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度とか補助金などは愛知県吹上のような地方自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 伝馬町,名古屋市名東区,春日井市