名古屋市名東区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市名東区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市名東区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市名東区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

名古屋市名東区の児童扶養手当は父母の離婚や死別などにより父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には名古屋市名東区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る方であってももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

名古屋市名東区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは名古屋市名東区の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な名古屋市名東区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市名東区の住民税の非課税世帯って？

名古屋市名東区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるといった支援の対象となります。

名古屋市名東区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は名古屋市名東区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？名古屋市名東区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、名古屋市名東区でおもに就業者である女性が妊娠しているときに給付される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。

名古屋市名東区で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

名古屋市名東区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市名東区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市名東区では別れる夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。

愛知県名古屋市名東区のような各地方自治体によって母子家庭に対して様々な助成金や給付金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大部分の場合、受けられます。加えて、今まではシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小中学生に対して学用品費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を給付する補助金、給付金は多岐に渡っています。

これらの給付金、支援制度等は愛知県名古屋市名東区のような各地方自治体により異なりますので窓口などで聞いてみることが重要です。

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