上山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？上山市で相続税の申告が必要なケースとは？
上山市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
上山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？上山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、感情が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

上山市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、上山市で早めにやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、しっかりと調べることが重要です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

上山市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも理解しておく必要があります。

負債や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも考えられるため、相続の全体を事前に整理しておくことが求められます。

上山市にて相続税の申告が必要なケースとは？

上山市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で対応し、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要になるため、上山市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除措置を行えば納める金額をかなり抑えられることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

上山市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

上山市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を理解しておくことこそが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が設定されていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

手続きごとの法定期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、上山市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む全財産を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、上山市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

上山市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には次の情報を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

上山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、上山市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」です。

しかし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

上山市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手続きが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

上山市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは相続による登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、上山市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は上山市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります