糸島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？糸島市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

糸島市での相続の手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、糸島市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、しっかりと探すことが求められます。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

糸島市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、はやめに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあることも知っておいてください。

負債や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

糸島市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

糸島市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、糸島市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、正確に各種控除を使えば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


糸島市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

糸島市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な相続の手続きのスケジュール

下記は、よくある相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が課されているため、前もって手帳やアプリで進行を管理することが理想です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、糸島市においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、糸島市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

糸島市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレカの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記載します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。


糸島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、糸島市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

しかし下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

糸島市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は糸島市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自力で可能な手続き／プロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：手間はかかるが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を早めに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と思っていても、遺産の配分で争いになることは糸島市でもとても多いといえます。

専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記）

糸島市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
  • 株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、糸島市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけのものではありません。

相続人となる家族が今後の人生を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間でもあります。

前もって手続き全体を見渡すことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りと締切や時期を理解することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、一歩ずつ申請や届け出を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に対処しきれないと思ったり、家族同士で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、自分の将来の相続を考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

亡くなる前に準備しておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく進められるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.糸島市での相続に関する手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の手続きが求められます。

次の段階として、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

各種手続きは順序立てて行えば混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在相続人の代理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続手続きが整っていないと基本的には出金できません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。