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糸島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

糸島市の相続手続きの全体の流れと期限
糸島市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
糸島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？糸島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

糸島市での相続の手続きに入る前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、糸島市で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に探すことが求められます。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

糸島市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、はやめに調べておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも知っておいてください。

負債や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも考えられるため、遺産の全体像を事前に確認しておくことが必要不可欠です。

糸島市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

糸島市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、糸島市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば税額を大幅に軽減できることもあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

糸島市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

糸島市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を認識しておくことが、あとで慌てないために大切です。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が定められているため、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが必要です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、糸島市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、糸島市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

糸島市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレカの未決済金
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

糸島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、糸島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」と定められています。

しかし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

糸島市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

糸島市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
証券：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、糸島市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は糸島市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります