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津山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは?
津山市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失ってしまいそうな方に対し家賃に相当する額を支払う仕組みになります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって行われています。
初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、その後制度が改良され、今のものになりました。
主として失業や廃業などにより収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が支払えなくなった方が対象となります。
とりわけ、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた方が増加して、利用者についても増加しました。
住宅を保持することは、暮らしの安定に関係してくるので津山市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の方々にとって多大なサポートになります。
津山市の住宅確保給付金の手続きの流れ
津山市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口で申請書類を提出していきます。
申請時には本人確認書類、収入や貯蓄について証明する書類、家賃支払いについての書類等を揃えておきます。
地域によって、申請のときにハローワークへの登録を求められるケースもあります。
申請の後、書類審査に入り、条件を満たせば支給開始になります。
支払いについては通常申請者あてではなく、家主や管理会社に直に払い込まれます。
ゆえに、給付金を他のことには流用できません。
受給している間は、常に求職活動についての報告が不可欠です。
報告を行わないと津山市でも支給が停止になってしまうケースもあるため気をつけなければなりません。
さらに、家計が上向きになった時はすぐに自治体に報告しなければなりません。
報告を行わなかったり、うその報告を行った時は不正受給とみなされ、後で返還を求められる可能性があります。
津山市の住宅確保給付金の金額
津山市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数や住んでいる場所によって変動します。
家賃が高い場所においては金額についても高いです。
一人暮らしでは約4万円から5万円くらい、2人以上の家族だと約6万円から7万円程度が支払いの上限額となる場合が多くなっています。
もらえる期間は原則3か月になりますが、延長可能になります。
延長は2回まで可能で、最長で9か月の間もらうことができます。
延長するときには、就活を行っていることや、収入等の要件を満たしているか審査されます。
そのため、すべての人が延長できるわけではありません。
津山市の住宅確保給付金をもらうための条件
津山市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。
申請する方が世帯の主たる生計維持者である
申請者が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。
すなわち、世帯の中で一番収入がある方が申請者になることが不可欠です。
就活をする意思を持っていること
働く意思があることも不可欠です。
受給対象になるには、ハローワークなどを使用して、積極的に求職活動を行うことが不可欠です。
津山市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度になります。。
貯蓄金額についての条件
世帯の預貯金額にも制約が設けられていて一定額より多い貯蓄を所有している人は受給の対象外となります。
要するに、津山市でも、貯蓄がある方は、まずはそれを用いることが必要になります。
収入の減少が最近であること
収入がないこと以外にも、収入が減って生活が困難になった事が最近のことであるということが不可欠です。
失職や給与の減少から二年以内であり、家がなくなる可能性がある状況に置かれていることが必要になります。
収入の条件
直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えていないことが前提です。
この額を上回ると対象から外れます。
津山市の住宅確保給付金の対象となる人
住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住居を確保するための役立つ仕組みですが、津山市でも、すべての方が利用できるわけではありません。
申請時に一定以上の貯蓄をしている時は対象外になることがあります。
また持ち家がある方は除外されて、賃貸物件に住んでいることが要件となります。
したがって持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった方は対象になりません。
仕事を探す意思がない人も対象外となるため、年金収入のみで生活している高齢者も適用外となるケースが多くなっています。
津山市の住居確保給付金は働く意欲を持ちながら生活が困窮している方々を援助する仕組みです。
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