津山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

津山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

津山市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

津山市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要とされます。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、津山市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

津山市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

津山市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、津山市でも通常は開栓時に立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

津山市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

津山市における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校の際には、学生服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は津山市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が複雑な地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

津山市の郵便物の転送届

津山市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

津山市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の場所で対応可能です。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下の手順で手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、津山市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、早めに把握しておきましょう。

津山市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

転居先でもネットを必要とする場合、現在利用中の使っている回線を移設するか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあるので、なるべく早めに申し込みを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで実施されます。

  • 現在のサービス提供元に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移転時に契約内容やプロバイダを再検討するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CSの受信環境は、転居先の物件によっては利用が難しいケースも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

津山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でオンラインやアプリ経由で手続き可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

とくに公共料金の口座振替に利用している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所情報変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

申告が実施されていないと、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更ができるので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから住所更新が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更を対応しないと、税申告の時に面倒が起きるケースがあります。

これらもWebから対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、職場へすぐに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく受け取れない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変わるケースがあるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響するため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日です。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを見ておき、避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

津山市でも引っ越しには多数の手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する大事な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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