江別市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？江別市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

江別市での相続手続きに入る前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、江別市で早めに済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、丁寧に確認することが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

江別市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継する恐れがあることも知っておいてください。

負債や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも存在するため、全体像をなるべく早く確認しておくことが大切です。

江別市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

江別市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も必要であるため、江別市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


江別市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

江別市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、あとで慌てない鍵となります。

主要な遺産手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が課されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが望ましいです。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、江別市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた遺産全体を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、江別市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

江別市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は下記の通りです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • カードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の項目を記入します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


江別市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、江別市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」となります。

しかし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

江別市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は江別市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：手間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とくに期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかで争いになることは江別市でもとても多いのが現実です。

専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関が定める相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものやフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続による登記）

江別市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約情報の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、江別市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.江別市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の提出が必要です。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは段階的に進めていくとスムーズに進みます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続関連の処理が整っていないと基本的には出金できません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に必要書類を集めるだけの対応ではありません。

これから生活する家族がこれからの生活を安心して始めるための、心の切り替えの瞬間にもなります。

あらかじめ流れを理解しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と手が止まってしまいがちですが、まず最初に一連の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、少しずつ申請や届け出を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「判断できない」「悩む」場面では相談を

自力での対応に対処しきれないと思ったり、家族間で話がまとまらないときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで不要なトラブルを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない影響が出ることもあるので、注意深い対応が必要です。

残された人に苦労をさせないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、ご自身の相続について準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と書き出し

事前に対策をしておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく行えるようにできます。