臼杵市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？臼杵市で相続税の申告が必要なケースとは？
臼杵市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
臼杵市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？臼杵市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、感情が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

臼杵市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、臼杵市にて初期段階で対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、入念に調べることが求められます。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

臼杵市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も知っておいてください。

借金や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、遺産の全体像をできるだけ早く整理しておくことが欠かせません。

臼杵市での相続税の申告が必要なケースとは？

臼杵市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて行い、必要書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も必要になるため、臼杵市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

臼杵市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

臼杵市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

代表的な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに異なる締切が決められているゆえに、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが望ましいです。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、臼杵市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、臼杵市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

一方、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

臼杵市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

臼杵市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、臼杵市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3か月」です。

一方で下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

被相続人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

臼杵市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と戸惑う人は臼杵市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います