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由布市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

由布市の相続手続きの全体の流れと期限
由布市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
由布市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすべきか？由布市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、感情が対応できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

由布市での相続の手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、由布市にてなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、丁寧に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

由布市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、資産と負債の全体をあらかじめ知っておくことが必要不可欠です。

由布市にて相続税の申告が必要な場合とは？

由布市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、由布市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正確に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

由布市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

由布市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめに相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

主な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が設定されていることから、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、由布市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

また、由布市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあります。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

由布市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次の情報を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

由布市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、由布市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」です。

しかし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

由布市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

由布市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと過料の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、由布市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は由布市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います