由布市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？由布市で相続税の申告が必要なケースとは？
由布市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
由布市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？由布市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるため、心が整理できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

由布市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、由布市にて早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、入念に調べることが求められます。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

由布市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも知っておいてください。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、資産と負債の全体をあらかじめ整理しておくことが求められます。

由布市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

由布市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、由布市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば課税額を大幅に減らせることもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

由布市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

由布市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な遺産手続きのスケジュール

下記は、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに異なる締切が定められているので、前もって予定表などで予定を管理しておくことが理想です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、由布市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、負債を含む全財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、由布市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

由布市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

由布市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、由布市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」となります。

ただし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

由布市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが基本です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

由布市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、由布市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と悩む人は由布市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります