福岡市博多区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？福岡市博多区で相続税の申告が必要なケースとは？
福岡市博多区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
福岡市博多区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？福岡市博多区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

福岡市博多区での相続の手続きに入る前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、福岡市博多区にて迅速に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、入念に調査することが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

福岡市博多区においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、はやめに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も知っておいてください。

債務や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、遺産の全体像をできるだけ早く理解しておくことが必要不可欠です。

福岡市博多区での相続税の申告が必要となるのは？

福岡市博多区においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も不可欠という背景から、福岡市博多区においても税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば相続税額を大きく減らせることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

福岡市博多区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

福岡市博多区でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を理解しておくことが、あとで慌てないために大切です。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに異なる期限が定められているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが望ましいです。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、福岡市博多区でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、負債を含むすべての財産を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、福岡市博多区でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

福岡市博多区でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

福岡市博多区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、福岡市博多区でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

一方で下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

福岡市博多区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

福岡市博多区で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、福岡市博多区でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は福岡市博多区でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています