野々市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？野々市で相続税の申告が必要なケースとは？
野々市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
野々市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？野々市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

野々市での相続手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人としての責任として、野々市で早期にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと探すことが求められます。

相続人がすべきことと注意すべきこと

野々市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、相続の全体を早めに理解しておくことが求められます。

野々市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

野々市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であるため、野々市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば納める金額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

野々市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

野々市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに個別の締切が設けられているので、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが理想です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、野々市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、野々市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

野々市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

野々市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、野々市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3か月」と定められています。

ただし下記のような対応をすると相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

野々市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

野々市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、野々市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は野々市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります