有田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？有田市で相続税の申告が必要なケースとは？
有田市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
有田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？有田市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、心が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

有田市での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、有田市で早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、漏れなく探すことが必要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

有田市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像をあらかじめ知っておくことが必要不可欠です。

有田市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

有田市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、有田市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

有田市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

有田市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初に相続手続きの流れと期限を把握することが、あとで慌てないカギです。

主な遺産手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設定されていることから、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが推奨されます。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、有田市でも特に相続放棄の締切を経過すると、借入などを含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、有田市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

有田市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

有田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、有田市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」となっています。

しかし次のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

有田市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要となります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届
故人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記）

有田市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になることも。

一覧にして一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、有田市でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は有田市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います