宮古市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宮古市で相続税の申告が必要なケースとは？
宮古市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宮古市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？宮古市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

宮古市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の役割として、宮古市で早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

宮古市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像を事前に確認しておくことが求められます。

宮古市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

宮古市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、宮古市でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば支払う税金を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

宮古市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

宮古市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

主な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって個別の締切が設けられていることから、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが理想です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、宮古市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、宮古市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

宮古市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

宮古市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、宮古市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

ただし以下のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

宮古市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

宮古市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、宮古市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と感じる方は宮古市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります