君津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？君津市で相続税の申告が必要なケースとは？
君津市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
君津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？君津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すため、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

君津市での相続手続きに入る前に、何より先に行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、君津市でなるべく早くやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、漏れなく調査することが必要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

君津市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負う可能性があるということも理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、資産と負債の全体を事前に整理しておくことが求められます。

君津市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

君津市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠という背景から、君津市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば納める金額を大幅に減らせることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

君津市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

君津市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初にスケジュール全体を事前に把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに別々の期限が定められているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが推奨されます。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、君津市でも特に相続放棄の期限を経過すると、負債を含む一切の財産を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、君津市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

君津市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

君津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、君津市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

ただし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

君津市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

君津市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、君津市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は君津市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります