白井市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？白井市で相続税の申告が必要なケースとは？
白井市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
白井市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？白井市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、感情が整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（7日以内）

白井市での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、白井市にて迅速に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、漏れなく調べることが重要です。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

白井市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに確認しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ把握しておくことが大切です。

白井市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

白井市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、白井市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば納める金額を大幅に減らせることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

白井市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

白井市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が定められているゆえに、あらかじめ予定表などで手続き管理を行うことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、白井市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を回避するためにも、速やかな対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、白井市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

白井市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

白井市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、白井市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」となります。

ただし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

白井市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

白井市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは相続による登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、白井市でも一部の申請がWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は白井市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います