筑後市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？筑後市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、心が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

筑後市での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、筑後市にて迅速に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの必要な書類の保管状況の確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調べることが必要です。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

筑後市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うリスクがあることも知っておいてください。

負債や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、全体像を事前に理解しておくことが大切です。

筑後市での相続税の申告が必要となるのは？

筑後市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、筑後市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除を適用すれば納める金額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


筑後市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

筑後市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことこそが、あとで慌てないカギです。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が設定されているので、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、筑後市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、筑後市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが重要です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

筑後市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記録します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。


筑後市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、筑後市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」と定められています。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

筑後市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は筑後市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自身で行える手続きまたは外部に依頼すべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自分でも進められるが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家の活用

「家族同士で自力で進めた方がよい」と考えても、相続財産の分配で揉めるケースは筑後市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページもご覧ください。


名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

筑後市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、筑後市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけの作業ではありません。

相続人となる家族が次の生活を安心してスタートするための、大事な転機でもあります。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとタイムラインを理解することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、一つずつやるべきことを処理していくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「選べない」タイミングで相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で合意できないときは、早めに専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避できます。

手続きを間違ってしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、落ち着いた判断が重要です。

残された人に負担をかけないための事前の対策も大切

相続が一段落したあとは、ご自身の死後の相続を意識するきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と書き出し

亡くなる前にあらかじめ動いておくことで、大切な人が処理をスムーズに行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.筑後市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の届け出を行いましょう。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

原則として3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を申し立てることで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

必要な相続に関する手続きが完了しないと出金はできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。