柳川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？柳川市で相続税の申告が必要なケースとは？
柳川市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
柳川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？柳川市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まるため、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

柳川市での相続手続きに取りかかる前に、まずすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、柳川市で早期に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

柳川市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも認識しておきましょう。

債務や保証債務を知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、相続の全体をあらかじめ把握しておくことが重要です。

柳川市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

柳川市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、柳川市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば納める金額を大きく減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

柳川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

柳川市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるために大切です。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が課されているので、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが理想です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、柳川市においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む遺産全体を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、柳川市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

柳川市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

柳川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、柳川市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」と定められています。

しかし次のような行動をとると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

柳川市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

柳川市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、柳川市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は柳川市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います