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浦河郡浦河町で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金は病気やケガにより仕事ができなくなった際に生活を支援するためにもらえる手当になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度であり、浦河郡浦河町でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
仕事をすることができなくなった時でも生活費をサポートしてもらえる仕組みによって、被保険者とその家族が安心して療養に専念できることが趣旨になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは加入する健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割ったもののことです。
この金額は、浦河郡浦河町でも実際の給与の金額と同じくらいの金額が基準になっているので、現在の生活レベルをほぼ保つことが可能なように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金が支給されるためには、浦河郡浦河町でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
まず病気やケガで仕事をできない状況にあるということが要件になります。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件です。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含めるので、勤務日でなくてもOKです。
受給するには、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ない時に限られます。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には規定があって基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、初めて支給が開始された日より通算で計算されるため仕事に戻ってから再び休業に入った場合も、合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了します。
浦河郡浦河町にて長い期間の治療が必要な時であっても生活費のサポートを得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るには申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請は浦河郡浦河町でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
手続きの必要書類は以下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入部分の他に医者が記載する部分や事業主が記載する部分もあります。
医者の診療を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを確認するために求められることがあります。
給与が支払われている場合に、それらの金額によって傷病手当金を調整するためです。
申請手続き書類の用意は労力がかかるので、療養中の負担軽減ためにも、総務部に依頼して進めることが大切です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
浦河郡浦河町でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入する保険で、それらの制度の内容は異なってきます。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みを持たないため、自営業者やフリーランスの人は病気やケガのために一般の保険も選択肢に入れることが大切になります。
労災保険や障害年金を受給している方は注意
たとえば、労災保険で休業補償給付が支給されているケースでは原則として傷病手当金は受給できません。
これは、二重給付を認めないためのルールになります。
したがって、浦河郡浦河町でも、いくつかの制度を使用する際には要件を考慮しておくことが大切です。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の受給は審査期間が必要で、手続きから受給までに時間を要することがあります。
手続き書類があいまいだと、もっと時間がかかります。
浦河郡浦河町にて経済的に困難な場合は他の対応も準備しておくことが大切になります。
受給している間社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給料を受け取っていないときについての保険料の請求はどうなのかは事業主や健康保険組合により異なってきます。
給料がない期間の健康保険料については免除するところもあるのですが、前もってチェックが必要です。
受給期間中に退職した時も受給できる可能性があります
例えば、退職の前日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受け取る資格を持っている場合は退職した後も最長1年6ヶ月の間支払われます。
退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請の方法が異なってくることもあります。
復職した後の注意点
傷病手当金は休業している期間に支払われる手当になります。
要するに仕事に復帰した場合、支給が停止されます。
しかし、短い就労時間での復帰等で給与が傷病手当金と比較して少ないときには部分的に支払いしてくれるケースもあります。
浦河郡浦河町でも傷病手当金は、病気やケガが原因で仕事をできない時に生活費の援助となる大事な仕組みですが、利用するには申請のやり方や他の手当てとの関係をきちんと理解しておくことが大事です。
あらかじめ必要書類を揃えておくことも大切になります。
上手に利用すれば、治療に専念できて安心して暮らせます。
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