浦河郡浦河町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
浦河郡浦河町の母子手当は、親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には浦河郡浦河町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは浦河郡浦河町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な浦河郡浦河町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浦河郡浦河町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは浦河郡浦河町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは浦河郡浦河町でおもに就業者である母親が出産するときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道浦河郡浦河町でも離婚する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道浦河郡浦河町のような地方自治体ごとに母子家庭にはたくさんの支援制度や助成金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大概のケースで受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。子供に対して学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度とか補助金は増えてきています。
こうした給付金、助成金等は北海道浦河郡浦河町も含め自治体により違ってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 枝幸郡枝幸町,樺戸郡新十津川町,瀬棚郡今金町