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柳川市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金は病気やケガにより仕事ができなくなった時に生活を維持するためにもらえる手当てになります。
傷病手当金は健康保険サポート制度であり、柳川市でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象です。
仕事ができなくなった時も生活費を支援してもらえる制度により、被保険者とその家族が安心して療養に集中できるようにするのが目指すところです。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、柳川市でも給料の金額と同じくらいの金額が基準であるため、現在の生活水準を保つことが可能なように考慮されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金を受給するためには、柳川市でも定められた条件を満たす必要があります。
第一に、病気やケガで仕事を休む必要がある状態であることが要件になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが条件になります。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含まれるので、勤務日以外もカウントできます。
受給するには、給与の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額よりも少ない時というのが要件になります。
傷病手当金がもらえる期間
傷病手当金がもらえる期間には制限があって通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、支給が始まった日より通算で計算されるため仕事に戻ってから再び休業する場合も、通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了します。
柳川市にて長期間の治療が必要な時であっても経済的な支援を得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受け取るためには申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請手続きは柳川市でも被保険者自身が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。
手続きに必要な書類は以下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入部分以外にも医師が記入する欄や事業主が記入する欄もあります。
医者の診察を受けていることが条件となります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを調査するために必要となる場合があります。
給料が支給されている場合に、金額に応じて傷病手当金を調整するためです。
手続き書類の準備には手間がかかるので、治療中の負担を少なくするために、会社の総務の方に依頼して進めることが重要になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
柳川市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入している保険で、それらの仕組みの内容は違います。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みがないのでフリーランスや自営業者は、病気やケガに備えて民間の保険も選択肢に入れることが大切です。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金は審査の時間が必要で、提出から支給されるまでにタイムラグが発生してきます。
提出書類があいまいだと、加えてタイムラグが発生してきます。
柳川市にて生活が困窮しているときは他の対応策も選択肢に入れておくことが重要になります。
受給中に退職したときも受給可能なことがあります
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは受け取る資格を持っている時は退職しても最長1年6ヶ月間受け取れます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失うので、申請の方法が変わることもあります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金をもらっている期間の給料を受け取っていない時についての保険料の支払いはどうなのかは事業主や健康保険組合により違ってきます。
給与がゼロの期間の健康保険料は免除されるところもあるのですが、あらかじめ確認しておきましょう。
労災保険や障害年金を受給している人は注意
たとえば、労災保険によって休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防ぐための決めごとです。
そういうわけで、柳川市でも、異なる手当を使うときには条件を理解することが大切になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は休業している期間にもらえる手当です。
そのため復職した場合、支給は止まります。
しかしながら、短い労働時間での復帰などの場合で収入が傷病手当金と比べて少ないときには一部は支払いしてくれる場合があります。
柳川市でも傷病手当金というのは病気やケガにより仕事をすることができなくなった時に生活費のサポートをもらえる大事な仕組みですが、利用するには申請の方法や他の手当との関係性についてしっかり確認しておくことが大切です。
予め所定の書類を準備しておく事も大切になります。
上手に使えば、療養に専念できて安心して暮らせます。
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