柳川市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柳川市の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は柳川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、柳川市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている柳川市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柳川市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は柳川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、柳川市でおもに仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県柳川市でも離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
福岡県柳川市のような各地方自治体によって母子家庭に対して様々な優遇制度や補助金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大概の場合で受給できます。加えて、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体もあります。子供に学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金、支援制度は増えています。
支援制度や優遇制度等は福岡県柳川市も含めて地方自治体によってまちまちですので確認することが大切です。
関連地域 小郡市,田川郡赤村,田川郡添田町