大島郡大和村でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡大和村の母子手当は父母の離婚や死亡等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大島郡大和村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、大島郡大和村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている大島郡大和村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡大和村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は大島郡大和村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは大島郡大和村で主に仕事をしている女性が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県大島郡大和村でも別離する夫婦の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
鹿児島県大島郡大和村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭にはたくさんの優遇制度、給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合、受けられます。そのうえ、従来はシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金、助成金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、優遇制度等は鹿児島県大島郡大和村も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 指宿市,大島郡伊仙町,揖宿郡頴娃町