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新島村の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
歳をとると、在宅での生活に不安を感じる場面が多くなってきます。
日常生活の動作が不自由になったり、認知機能に不安を覚えるようになる中で、「どこで誰とどうやって生活するか」に向き合うことは避けて通れません。
そんなときに新島村でも候補になるのが介護施設や老人ホームとなります。
ただし、「老人ホーム＝介護施設」とひとまとめにできるほど単純ではありません。
介護施設の中にはさまざまなタイプが存在し、各施設で用途や入居資格、提供されるサービス、費用などが新島村でも大きく違います。
老人ホームと介護施設の違いについて
「老人ホーム」という名称は広く一般に使われていますが、法的に定められた言葉ではありません。
シニア向けの住宅全般を表す通称として使われており、公共の施設や民間施設や自立型の住居型施設など、多種多様な形態を指します。
対して「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定を受けた高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが新島村でも一般的な理解です。
「老人ホーム」は暮らしの場を意味する包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の実施が主な役割である施設である、とすると理解しやすいです。
高齢者施設の分類（公的な施設／民間の施設）
高齢者施設は、以下のように分類されます。
| 種類 | 代表的な施設 | 施設の特徴 |
|---|---|---|
| 公的施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある | 自治体や福祉法人が運営している。コストが抑えられており、入居条件がある |
| 民間施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当 | 民間企業が運営している。サービスの幅が広く、支払い額もサービスにより差がある |
このように、新島村でも、選ぶ施設によっては、日常生活の質や経済的な負担が大きく変わることから、しっかりと情報を集めて、比較検討をしっかり行いましょう。
新島村の介護施設・老人ホームの種類と特徴
老人ホームや介護施設は、新島村でも種類によって「目的」「サービスの中身」「入所条件」「料金」に差があります。
したがって、本人および家族の状態に合う施設を見つけることが、不安のない暮らしを実現するはじめの一歩です。
以下では、主な施設のポイントを一つ一つ説明していきます。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要なシニアのための公的施設となります。
費用が比較的低く抑えられるため、新島村でもよく検討される施設です。
入居条件
- 一般的には要介護3以上例外的事情（家族での介護が困難な場合など）があれば要介護1や2の方も許可される場合もあります。
- 日常的に医療行為が必要な方は受け入れが難しい場合も。
費用の目安
月額：約8万〜15万円ほど（要介護度や収入状況で変わる。
食費や住居費に補助制度あり）
施設の特徴
- 要介護度が高い高齢者でも長期的に生活できる
- 医療支援については施設によって差がある
- 新島村でも利用希望者が多いため、空きがないケースもある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すためのリハビリ主体の施設です。
医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活動作のリハビリ訓練を受けます。
入居条件
- 要介護1〜5の認定を受けていること
- 自宅に戻る準備としてリハビリ可能な身体状況であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
特徴
- 理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
- 長く滞在するタイプではなく、基本は家庭復帰が前提
- 医師が常駐し、健康管理も安心できる
3.介護医療院
介護医療院は、一定期間以上医療と介護が必要な方が入居する施設となります。
従来の介護療養型医療施設が再編されてできた新島村でも比較的新しい制度の施設です。
入居条件
- 医療処置が継続的に必要な方
- 要介護1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
特徴
- 医師や看護スタッフが手厚く配置され、医療サポートが必要な人でも安心
- 長期滞在の終末施設として活用されることが新島村でも多い
4.有料老人ホーム
民間会社が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が非常に多様という特徴があります。
この有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。
介護付き有料老人ホーム
- 施設職員が24時間体制で介護サービスを提供
- 医療体制が整備されているケースも多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 日常生活の支援を中心に、介護サービスは外部に委託
- 要介護度が低めの人向け
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 自立している高齢者向け
- 暮らしの見守りと食事提供が基本で介護サービスは含まれない
- 費用：15万〜30万円以上
民間施設のため、施設環境や提供サービスにより支払い額が大きく異なる点が特長です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住は、高齢の方が自宅のように長く暮らせる賃貸住宅となります。
バリアフリー設計で、生活相談や日常支援サービスが付いています。
入所条件
基本的には60歳以上（または要介護・要支援の方）
費用の目安
月額：10万〜20万円
施設の特徴
- 柔軟性があり、訪問型介護を活用して暮らしを自分で構築できる
- 新島村でも自立した方や軽度の介護が必要な方が多く選んでいる
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の方が少人数のグループで共同生活する施設です。
自宅に近い環境で、安心した日々を送りたい方に適した施設です。
利用条件
- 認知症であると医師に診断されていること
- 基本的には施設のある市区町村に住所登録があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
特徴
- あたたかみのある雰囲気で安心した日々を送れる
- 定員が少ないことにより、細やかな支援が受けられる
7.ケアハウス・養護老人ホーム
経済的支援が必要な高齢者や、身の回りのことはできるが不安を感じる方のための施設です。
入居条件
- 収入に関する制限がある場合が多い
- 自治体の判断で入居が決定する
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）
特徴
- 安価で安心して暮らせる
- 自立支援が主なサービスで、重度の介護が必要な際は別の介護サービスを併用
新島村の施設ごとの入居条件の違い
新島村で老人ホームや介護施設に入るには、希望すればどこでも入れるというわけではなく、施設ごとに条件があらかじめ設定されています。
施設を選ぶ際に最優先で確認すべきなのが、入所の条件です。
以下では施設選びのポイントとなる「要介護レベル」「年齢や体の状態」「収入・資産」に分けて解説します。
介護認定による入居制限
中心的かつ判断の核になるのが要介護度となります。
要介護というのは、どれだけの介護が必要かを定める厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つの区分で構成されています。
| 施設タイプ | 必要な要介護度 | 備考 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 条件次第で要介護1・2も可 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | リハビリ目的の中間施設 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 医療支援を重視する施設 |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 認知症の診断が必要 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 介護度を問わず対応 | 別途介護サービス契約が必要 |
要介護の等級次第では、希望する施設に入れない場合もありますので、確認しておくことが大切です。
年齢や疾患・認知症の有無
健康状態や体の状態、持病の有無なども、受け入れの判断材料となります。
- 認知症の高齢者の場合はグループホームや認知症専用対応のある施設がおすすめです。
- がんや心臓病、糖尿病などの基礎疾患を抱える場合は、医療ケアが可能な施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選ぶ必要があります。
- 一部施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。
加えて、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、あらかじめ確認しておくと安心です。
所得・資産の基準
新島村でも、一部施設では、収入や財産の状況に応じた入居可否や費用の軽減制度があります。
公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）
- 収入が一定基準以下である場合、居住費や食費の補助がある
- 養護老人ホームは、生活扶助やお金に困っている高齢者向けで、資産や所得の制限が定められている
- 申請は自治体経由で行い、審査によって入所の可否が決まる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 契約時に数百万円〜数千万円を求められるケースがある
- 連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
- 元気な方が要介護状態に変わると費用が追加でかかることも
費用が高額な施設も少なくないため、事前に資金計画を立てることが非常に重要となります。
このように、施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。
本人や家族の状況を的確に理解し、どの施設の入居条件に合致するのかを確認することが、後悔のない決定につながります。
新島村の介護施設・老人ホームの費用の目安
介護施設や老人ホームに入居する場合、最も不安なのが費用がどのくらいかかるのかということといえます。
新島村でも、介護施設のタイプや運営母体、提供されるサービスにより費用は大きく変動し、初めにかかる初期費用と月々の利用料に分けて把握することが重要です。
以下では、公営の施設および民間施設のそれぞれのかかる費用と支出を軽減する仕組みについて説明します。
毎月かかる費用の目安
毎月の支払いには、家賃（居住費）と食事の費用、管理にかかる費用、介護料金などがかかります。
| 施設名 | 月額費用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 所得に応じて軽減措置あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 基本は短期利用（3〜6ヶ月） |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療ケアを含む |
| グループホーム | 12〜18万円 | 小規模な居住スペース |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 提供内容によって幅あり |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護費用は別途 |
公共の施設は費用は安めですが、空きが少なく、待機が必要になることが多い特徴があります。
一方、民営の介護施設は料金が高額でも即入居可能なことが多く、施設の種類も多いです。
入居一時金・初期費用の違い
民間事業者の有料老人ホームでは、入居時一時金と呼ばれる大きな初期費用を求められるケースがあります。
入居一時金とは？
- 長期間住むことを前提に、最初に納める施設利用費の先払い金
- 数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却・返金制度について
- 償却期間中に退去した際には未償却分は返金される
- 例として5年償却プランで1年で退去した場合、約80%が返金されることも
最近では入居一時金0円プランを採用する施設が新島村でも増えつつあり、月額利用料が少し高めになる代わりに初期費用を抑えられます。
介護保険の適用範囲と自己負担
介護施設で受ける介護内容のほとんどは、介護保険が使え、本人は1〜3割の自己負担します。
新島村でも、施設の居住費や食事代や日用品などの費用については全額本人負担という点に注意しましょう。
自己負担の割合
- 原則的には1割の負担（年収によって2〜3割）
- 高額介護サービス費制度を使えば、基準額以上の超過分が返金される
軽減措置や助成制度
- 住民税非課税世帯向けに食費・居住費の軽減制度あり
- 介護が必要な度合いが高く、経済的に厳しい家庭には自治体による補助制度も利用できます。
「想像以上に安い」と感じる方もいれば、「こんなに高額とは？」と感じる方も少なくありません。
それだけに、入居前にきちんと全体の費用を把握して、家計とのバランスを見極めることが重要です。
新島村でよくある質問（FAQ）
Q. 即入居可能な介護施設はありますか？
A.民間運営の住宅型有料老人ホームやサ高住であれば、空き部屋があればすぐに入居できるケースが新島村でも多いです。
その一方で、公共施設（特養など）は待機期間が数か月〜1年以上かかるケースも少なくありません。
Q. 介護度が軽くても入れる施設はありますか？
A.はい。条件によって可能です。
サービス付き高齢者向け住宅や居住型有料老人ホーム、自立型老人ホームなどは、介護をほぼ必要としなくても、要支援程度の方でも利用できます。
留意すべき点として、介護度が進んだ際に十分な対応ができないこともあるため、先を見越した判断が必要です。
Q. 夫婦で同じ場所に入ることは可能ですか？
A.施設によっては夫婦で一緒に住める部屋があるところも存在します。
個々の部屋を隣同士で調整してくれる施設もあるため、事前の見学時に話しておくことをおすすめします。
Q. 入居後に合わなかったら退去できますか？
A.退去できます。
入居契約の条項に従い退居が認められています
民間の有料施設では入居時にまとまった費用を払っている場合、所定の期間内であれば返金されることもあります
Q. 認知症の家族に適した施設は？
A.グループホームや、認知症に特化したフロアを持つ有料老人ホームが向いています。
少人数での生活スタイルで不安が少なく、認知症支援を行うスタッフが常駐している施設もあります。
新島村の施設選びで後悔しないために
介護施設や老人ホームへの入居は、生涯においても大事な節目といえます。
「予想以上にお金が必要だった」「希望したサービスがなかった」「環境が合わなかった」などという残念に感じたという声は新島村でもよく耳にします。
以下では、納得できる施設選びのために見るべき視点と必要な下調べについて説明します。
最適な施設を選ぶコツ
施設選びでは本人の体調や希望に合わせた施設選びが重要なカギとなります。
以下の観点から、本人や家族に適した介護施設を考えていきましょう。
介護度・医療依存度
- 要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームなどが選択肢に
- 介護量が多い方や継続的な医療サポートが必要な方の場合は特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る
希望する生活スタイル
- 規則に縛られたくない、今までの趣味を続けたいなら自立型の高齢者施設もしくはサ高住が適している場合も
- 家族の近くで過ごしたい、心穏やかに暮らしたいなど、地域・雰囲気・対人関係も比較のポイント
家族との物理的距離と支援の仕組み
- 家族の方が面会しやすい距離かどうか
- 緊急時のサポート体制や問い合わせがすぐできるかも大事なチェックポイント
事前体験と見学の有効活用
施設を選ぶ際に満足のいく選択のために、事前の見学やお試し入居はとても効果的です。
見ておくべきチェック項目
- スタッフの応対や施設全体の雰囲気
- 施設内の清掃や整理整頓が徹底されているか
- 入居者の表情および生活の雰囲気
- 食事メニューと味付けと配膳時間
- 部屋の広さおよび設備の安全性
- 医療支援の仕組みが備わっているか
機会があるなら、日中と夕方など異なる時間帯での見学や、一泊体験が可能な施設を選べば、より具体的な生活イメージが持てます。
民間と公的施設の違いと選び方
運営元によって、サービスの種類や料金体系、入居難易度が大きく違ってきます。
以下にて、民間系の施設と公的な施設の特徴を比べます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 割高（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | 空き次第ですぐ入れる | 待機者が多く、すぐに入居できないことも |
| サービスの自由度 | サービス内容に特色がある（レクリエーション・食事など） | 制度に従った定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 施設ごとに差がある | 看取り体制を整えている施設もある |
どちらが正解というものではなく、本人と家族にとって何を一番に考えるかに基づいて選ぶべき施設が変わってきます。
表面的な情報だけでなく、そこで暮らす本人の視点から決めることが、新島村での納得のいく施設選びの最大のポイントです。
