横浜市西区の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



横浜市西区の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／ネットでダウンロード

離婚届は、横浜市西区以外でも、全国すべての市区町村でも入手可能です。

役所の窓口で「離婚届を取りに来ました」と伝えれば、無料で手に入ります。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能なこともあります。

提出先は戸籍のある場所もしくは居住地の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの役所の窓口に提出することが可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば別居中でも、それぞれの住所地の役所で提出できます。

本籍地でなくても構わないという事実は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日や休日、夜間の届け出はできる？

自治体の担当窓口が開いていない時間帯でも、時間外窓口を使えば届け出が可能です。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる仕組みになっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となるケースも。

時間外提出を予定している場合は、事前に市区町村の窓口で記載ミスがないか確認しておくのが安心です。



横浜市西区での離婚届の書き方の全体像

用紙の構成と各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見は簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながる可能性があるため、はじめに書類全体を見渡しておくことが重要です。

まずはコピーして練習用にするという方法もあります。

また、役所で記入例をもらえることもあるので、確認しておくとスムーズです。

最初に書く場所は？コピーを活用して下書きする方法も

どの順で書くかは自由ですが、最初に夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

その後、子どもの親権や証人の記入欄などの一緒に確認すべき項目を記載していきましょう。

下書きを用意することで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

なかでも本籍や筆頭者の欄は、普段使う機会が少ないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は正式な公文書です。

横浜市西区においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止になっています。

間違えたときに修正液や修正テープを使うのも避けましょう。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

修正した箇所が多すぎると、役所が受け付けないこともあります

そのときは、新しい用紙に記入した離婚届を用意しなければなりません。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記入

最初に書くのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

氏名を記入する際には、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

記入する住所は住民登録されている通りに書くことになっているため、建物名や部屋番号も正確に記入します。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

姓の選択に関する選択時のポイント

離婚したのちに名字をどうするかも、重要なポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるという制度になっています。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届出書は、横浜市西区でも離婚の届出日から3か月以内が期限なので注意が必要です。

間違いを防ぐために事前に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる市区町村に離婚届を提出するときは、戸籍謄本の提出が必要なケースもあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜横浜市西区で子どもがいる場合の記載方法

親権を誰が持つかの明示が求められる

横浜市西区での協議離婚の離婚届において、18歳未満の子どもがいるときには親権者としての名前を必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、横浜市西区でも、記載なしでは受付がされないので十分な注意が求められます。

父親あるいは母のどちらかを記入し、その人が親権を有するという意思を、夫婦が話し合って決めたうえで記載することになります。

この時点で夫婦間で意見が一致しない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停や審判の手続きに移行する流れとなります。

横浜市西区で複数の子どもがいるときの書類の書き方

意外と認識されていないのは、2人以上の子どもがいるとき、個別に別々の親に親権を持たせることができるという点です。

もっとも、兄弟の間で親権を個別にすることは十分に配慮される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、どちらの親が親権者となるかはっきりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといったような柔軟な対応も認められています。

親権を記入しないとどうなってしまう？

とり急ぎ提出して、あとで親権について判断しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者欄が未記入の状態では、横浜市西区においても、離婚届は受理されません

つまり、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということになります。

親権を有しない親が「子どもと一切関係を持てなくなる」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の問題とは異なる問題とされます。

あくまでも、法的な責任を負う者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権についてのもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人として適格な人

横浜市西区における協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」ということを、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人になる人は、友人、職場の上司、姉妹、保護者、知り合いなど、法律上の成人であれば誰でも引き受けられます。

公的な資格や地位や身分は求められません。

夫か妻のいずれかにとって信頼できる相手であれば十分です。

証人の氏名や住所などを記入

証人を書く欄には次の内容を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタは不可で、朱肉で押すタイプの印鑑なら可です。

現住所または本籍地が把握できていない場合は、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人がもし離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

その場合、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうというやり方になります。

郵送時のトラブルや記入ミスに備えて、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、記入方法を示したメモを付けると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜横浜市西区で注意すべき項目

別居の有無／同居した日などの記載方法

離婚届には、「同居した日」「別居した日」といった項目を書き込む欄があります。

このような情報は戸籍に記載される内容ではありませんが、行政の内部で参考にされる場合もあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や将来的な公的な確認時のデータとして活用される可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、当事者同士で相談して「おおよその日」を記入することも可能です。

記名と印鑑の欄におけるミスが横浜市西区でも多い

署名欄の記入では、当事者それぞれが自筆で署名し、押印を行う必要があります。

直筆でない場合は処理されないため、別の人が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑を使用するのが基本です。

印影が見えにくいときは、提出先によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、しっかり押印するようにしましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印の押し方）

間違えたときには、間違えた部分を二重線で取り消して、訂正の印を押して正確な内容を追記するという方法が原則です。

この印鑑は、間違えた人が自分で押す必要があります。

例えば妻が書いた欄が誤っていた場合は妻自身の印鑑で直す必要があります。

誤記が多い場合は、新しい用紙を作成した方が安全なこともあります。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が翌営業日になる場合もあるため、事前に役所の窓口で確認しておくのが無難です。



横浜市西区での離婚届の出し方と必要書類

準備するもの（本人確認書類と印鑑等）

横浜市西区で離婚届を提出するときには、書き終えた離婚届だけではなく、本人確認ができる書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

原則としては以下に挙げるものを事前にそろえておきましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人欄も記入されて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍のある場所以外に提出する際には戸籍謄本の添付が必須です。事前に郵送で取り寄せておくと安心です。

役所で離婚届を出す手順｜本人以外でも提出できる

横浜市西区での離婚届の提出は、夫婦が一緒でなくても差し支えありません。

どちらか一方が該当する役所に足を運んで手続きが可能です。

受付では、窓口の職員が書類内容を確認し、間違いや不足がないかを確認します。

修正が必要な場合に備えて、印鑑と身分証明書は必ず持参してください。

第三者による提出も可能ですが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

また、代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、記入済みであることをチェックしたうえで提出を依頼しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は役所に提出すると提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、提出前に忘れずにコピーをとっておくことが望ましいです。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

書き間違い・証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると無効となるという点に気をつけましょう。

ありがちな受付不可の原因は以下の通りです：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人欄の記入漏れ
  • 日付の記入が未来日になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

役所で出したタイミングで役所側にチェックされることがほとんどですが、時間外の提出窓口では翌営業日に不備が確認されるケースもあります。

そのため、可能であれば前もって通常の窓口で提出内容を見てもらうようにしてください。

不受理申出制度に注意｜勝手な提出への備え

「いつのまにか離婚届を無断で提出されていたら大変だ…」と想像して不安になる方もいらっしゃいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対応が可能です。

事前に申請しておけば本人の同意なしに勝手に受理されることはありません。

この申出は横浜市西区の役所の窓口で申請でき、期限は設けられておらず、撤回をしない限り継続して有効です。

離婚の意思はあるが、相手側が先に了承なしに提出しそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が有効な防止策になります。

やり直しになった場合の再提出する方法

不備によって離婚届が戻された場合、再提出することはもちろん可能です。

その場合も証人の署名欄や届出人の欄はすべて新たに記入し直しとなるため、離婚届は新しい用紙を準備しましょう。



横浜市西区での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人が見つけられません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）と定められていますが、身近な家族や知人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという手段もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の人でも問題ありません。

証人になる人は基本的に「双方の離婚合意があることを見届ける立場の人」という立場であり、法律上の義務や義務が生じることはありません。

Q.離婚届を出したあとに考えが変わったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法的に「離婚が成立」となります。

提出後に「離婚をやめたい」と思っても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、正式に受理される前なら提出を取りやめられる可能性もありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、確実な意志を持って決めることが大切です。