亀有の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



亀有の離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／オンラインでダウンロード

離婚届は、亀有だけでなく、全国の役所で入手可能です。

役所の窓口で「離婚届がほしい」と頼めば、無料で入手できます。

また、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は戸籍のある場所もしくは現住所の役所

離婚届は、次のいずれかの地方自治体に提出できます：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫もしくは妻の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば同居していなくても、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍地でなくても構わないというのは、あまり知られていないことかもしれません。

平日も休日も夜間も届け出は可能？

市区町村の窓口が閉まっている時間でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

閉庁時間中の提出は「預かり扱い」になることがあり、後日審査後に正式な受理となる流れとなっています。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になる可能性もあります。

時間外提出を予定している場合は、事前に市区町村の窓口で記載ミスがないか確認しておくことを推奨します。



亀有での離婚届の書き方の全体像

書類のレイアウトと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、親権、証人などがあります。

ぱっと見るとシンプルに見えても、1つの記入ミスで再提出になることもあるので、はじめに全体の構成を理解することがポイントです。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするという工夫も有効です。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、確認しておくとスムーズです。

どこから記入する？コピー用紙で練習するのもあり

記入順は自由ですが、まずは夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

続いて、親権や証人欄などの合意が必要な部分を記入しましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、正確な氏名や本籍を記入できます。

特に戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段なじみがないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のボールペンで書く／修正液はNG

離婚届は正式な公文書です。

亀有でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのもNG。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

訂正箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

そうなった場合は、書き直した新しい離婚届を新たに作成する必要があります。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記入

一番最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）になります。

この場合の名前の記載は、婚姻中の姓で記入します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その姓で届け出ます。

記入する住所は住民登録されている通りに書くことが求められるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

旧姓・新姓に関する選択の注意点

離婚したあとに姓をどうするかも、大事な判断ポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後に婚姻中の姓を使い続けるか旧姓に戻すかを選べるのが特徴です。

離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この手続きは、亀有でも離婚届提出から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記載ミスを防止するために前もって戸籍謄本をチェック

本籍地以外の市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の提出が必要なこともあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが間違いを避ける第一歩です。



親権者欄の書き方｜亀有で子どもがいる場合の記入方法

親権の帰属の明記が必須

亀有の協議離婚の離婚届において、成人していない子供がいる場合は「親権者」を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、亀有でも、何も書かれていないと受け付けてもらえないため気をつけてください。

父親または母のどちらかを指定し、その人が親権者となるという意志を双方が相談して決定して記載する必要があります。

この段階で意見が割れてしまった場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停あるいは審判に移ることとなります。

亀有で子どもが複数人いる場合の記載の仕方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれ別々に親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらが親権を持つかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといったような柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権を記入しないとどうなってしまう？

とりあえず提出して、あとで親権を誰にするかを決めることにしようと考える方もいるかもしれませんが、親権の欄が未記入の状態では、亀有においても、離婚届は受理してもらえません

要するに、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権を有しない親が「完全に断絶される」ということではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の問題とは異なる問題とされます。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権というものであることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

亀有における協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という内容を、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人には、友だち、職場の上司、姉妹、親、知り合いなど、法律上の成人であれば誰でも証人になれます。

公的な資格や社会的立場は求められません。

夫婦のどちらかにとって信用できる人であれば構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人欄には次の事項を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（西暦・和暦は役所により指定あり）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（正確に記載）

さらに、押印も求められるます。

シャチハタタイプは不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

もし現住所や本籍情報が不明なときは、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が離れた場所にいる場合の対処法

証人がもし別の場所に暮らしている場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そのようなときは、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという手順になります。

郵送による紛失や記載ミスを見越して、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に書いてもらうときには、記載例や説明文を入れて送ると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜亀有で注意が必要な項目

同居しているかどうか／同居した日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居した日」などを記入する欄が設けられています。

このような情報は戸籍には反映されませんが、行政機関内での参考資料になる場合もあります。

例えば、婚姻期間の統計や後で公的に照会されるときの参考情報として利用される可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、夫婦で話し合って「おおよその日」を記入しても構いません。

届出人の署名・押印欄における記入間違いが亀有でも多い

届出人の署名欄では、夫婦それぞれが自分で署名して、押印を行う必要があります。

自筆でないと処理されないため、当事者以外の人が代わりに書くことはできません。

使用する印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑を使うのが原則です。

押印がかすれている場合、自治体によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印の使い方）

ミスがあったときには、間違えた部分を二重線で消して、訂正印を押して正しい記載を書き直すのがルールです。

この訂正印は、訂正が必要な欄を記入した人が捺印する必要があります。

たとえば妻が記入した部分が誤っていた場合には妻本人の印を用いて修正する必要があります。

間違いが多い場合は、新しい用紙を使った方が確実なこともあります。

夜間窓口での提出時は、訂正についての判断が翌日に判断される可能性もあるため、前もって提出先で内容を確認しておくのが望ましいです。



亀有での離婚届の出し方と必要なもの

必要書類（本人証明書類・印鑑など）

亀有で離婚届を提出するときには、完成した離婚届のほかにも、本人確認書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

原則としては次の書類を準備しておきましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人の署名も含めて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に届け出をする場合には戸籍謄本の添付が求められます。前もって郵送で取り寄せておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人または代理でも可

亀有での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらかの当事者が役所の窓口に行って提出ができます。

提出時には、窓口の担当者が提出書類の内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックしてくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することも認められていますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要です。

また、代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、すべての項目が書かれていることを確認のうえで託しましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを防ぐための提出書類の控え保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、原本は手元に戻りません。

よって、提出の前に忘れずにコピーをとっておくことを推奨します。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記載ミスや証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に注意が必要です。

代表的な受理されない理由は次の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人欄が未記入
  • 提出日が未来になっている
  • 親権者欄が空欄

窓口で提出したときに役所に指摘されることが一般的ですが、時間外受付などでは翌日に不備が判明する場合もあります。

したがって、余裕があれば事前に平日の役所で提出内容を見てもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜勝手に出されない対策

「自分の知らないうちに離婚届を一方的に出されていたら不安だな…」と想像して不安になる方もいらっしゃいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を利用することで備えることができます。

不受理申出を行っておくと本人の意志を確認せずに離婚届が受理されることはないてす。

申請は亀有の役所の窓口で行え、期限は特に決まっておらず、取り下げをしない限り効力は継続します。

離婚を視野に入れているが、相手が先に一方的に提出してしまいそう…という可能性がある場合はこの仕組みが有力な対抗手段となります。

差し戻しになったときの再提出の手順

不完全な記載によって離婚の届け出が受理されない場合、再提出することはいつでも可能です。

その場合も記名欄と証人欄の両方は全項目を書き直しとなるため、用紙については新しいものを用意しましょう。



亀有での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では2人の成人証人が必要とされていますけれども、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは異なる人物でも大丈夫です。

証人になる人はあくまで「協議による離婚が合意されたことを見届ける立場の人」という立場であり、重い負担や義務が生じることはありません。

Q.提出後に気が変わってしまったら取り消せますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律的には「離婚完了」となります。

役所に提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、取り消すことはできません。

提出した直後の段階でも、役所がまだ受理していなければ取り戻せることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静な気持ちで、迷いのない意思で意思決定することが重要です。