西尾市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



西尾市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で受け取る／ネットで入手

離婚届は、西尾市だけでなく、全国すべての市区町村でも入手可能となっています。

窓口で「離婚届を取りに来ました」と伝えれば、無料で受け取れます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFを取得できる場合もあります。

提出先は本籍のある場所または現住所の市区町村役所

離婚届は、次のいずれかの役所の窓口に提出できます：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫婦いずれかの所在地（住民登録地や一時滞在地）

例としては別居中でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で届けられます。

本籍地でなくても構わないという事実は、あまり知られていない点かもしれません。

平日も休日も夜間も届け出は可能？

自治体の担当窓口が閉庁している時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

通常の受付時間外の届け出は「預かり扱い」になることがあり、後で内容確認を経て正式に処理される仕組みになっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となるケースも。

時間外に届け出を考えている場合は、事前に市区町村の窓口で記入内容のチェックを受けておくと安心です。



西尾市での離婚届の書き方の全体像

用紙の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見は単純そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになるため、最初に全体像を把握しておくことが肝心です。

直接記入せずにコピーして練習するというのも手段の一つです。

役所で記入例をもらえることもあるため、前もってチェックすると安心です。

どこから書く？下書き用コピーの活用も

書き始める順序は決まりはありませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から始めるとスムーズです。

次には、子どもの親権や証人の記入欄などの共同確認が必要な項目を記載していきましょう。

事前に下書きを作ることで、正確な氏名や本籍を記入できます。

とくに戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段使う機会が少ないため誤記が起きやすい箇所です。

黒のペンで記載する／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

西尾市でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのも禁止。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

訂正箇所が多すぎると、役所が受け付けないこともあります

もしそうなったら、再記入した離婚届を準備する必要があります。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記載

初めに記載するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

このときの「氏名」は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、結婚時に夫の姓になった場合は、離婚届でも同じ姓を記入します。

記入する住所は住民票に記載されている内容で書くことになっているため、建物名や号室も漏れなく記入しましょう。

さらに、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚後に姓をどうするかも、大切な決定事項です。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後に婚姻中の姓を使い続けるか旧姓に戻すかを選べるという制度になっています。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届出書は、西尾市でも離婚してから3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記載ミスを防止するために事前に戸籍謄本を確認

本籍地以外の役所に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付を求められることもあります。

さらに、戸籍上の筆頭者が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜西尾市で子どもがいる場合の記載方法

どちらが親権者かの記載が必須

西尾市での協議離婚の離婚届の提出時には、成人していない子どもがいる場合は親権者としての名前を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」として扱われており、西尾市でも、何も書かれていないと提出が無効になるため注意が必要です。

父親または母のいずれかを選び、その人物が親権を得るという意志を双方が話し合って決めたうえで記述することになります。

ここで夫婦が合意に至らない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所での調停または審判に移ることとなります。

西尾市で子どもが2人以上いるケースの書類の書き方

意外と知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、一人ひとりに対して親権者を分けることができるという点です。

もっとも、子どもたちの親権を別々にすることは十分に配慮される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、どちらの親が親権者となるか明確に記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといった柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権欄を未記入にするとどうなる？

ひとまず提出して、別の機会に親権に関することを決めることにしようと考える方もいるかもしれませんが、親権者欄が記載されていない場合は、西尾市でも、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権者ではない方が「子どもと縁が切れる」ということではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の問題とは別の議論です。

あくまでも、法的な責任を負う者としてどちらが責任を負うかを示すのが親権であることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人の条件とは

西尾市での協議離婚の離婚届には20歳以上の2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という事実を、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人になる人は、親しい人、上司、兄妹、父母、昔からの知人など、成人であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や役職や肩書きは求められません。

離婚する側のどちらかにとって信頼のある人なら十分です。

証人の氏名や住所などを記入

証人記入欄には以下の項目を一つひとつ記載してもらう必要があります：

  • 氏名（正確に）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 住所（住民票と一致させて）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑の捺印が必要です。

シヤチハタは使用不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

現住所または本籍地が不明なときは、証人に事前に聞いておくと手続きが楽です。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人がもし遠くに住んでいる場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

その場合、必要事項を記載した離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうという流れになります。

書類の紛失や記入ミスの可能性に備えて、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記入してもらう際は、記入例やガイドを同封すると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜西尾市で注意が必要な項目

同居しているかどうか／同居開始日などの書き方

離婚届には、「同居開始日」「別居開始日」などを書く欄があります。

これらは戸籍上には表示されませんが、行政の内部で参考にされる可能性があります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や後日の公的照会の際の参考情報として利用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦で話し合って「おおよその日」を記入することも可能です。

届出人の署名・押印欄における誤記が西尾市でも多い

届出人の署名欄では、当事者それぞれが自書で記名し、押印しなければなりません。

当人が書かないと処理されないため、第三者が代筆するのは禁止です。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが推奨されます。

印影が不鮮明な場合、自治体によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の使い方）

書き間違えた場合には、誤った部分を二重線で取り消して、訂正の印鑑を押し、正しい情報を書き添えるのが基本です。

その訂正印は、ミスをした本人が自分で押す必要があります。

例えば妻が記載した箇所が誤っていた場合は妻自身の印鑑で修正する必要があります。

誤記が多い場合は、新たな離婚届を作成した方が確実な場合もあります。

時間外窓口での提出時は、修正の確認が翌日に判断される可能性もあるため、前もって役所の窓口で事前確認しておくと安心です。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

記載ミスや証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に注意が必要です。

ありがちな不受理の原因は以下のようなものがあります：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 印鑑が押されていない、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権者を選んでいない

役所で出したタイミングで職員に間違いを指摘されることが一般的ですが、開庁時間外の受付では翌営業日に不備が確認されるケースもあります。

そのため、なるべくなら前もって通常の窓口で書類を確認してもらうようにしてください。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「気づかない間に離婚届を勝手に出されていたらと心配…」と感じて心配になる方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を活用することで対策が可能です。

この申出をしておくと本人の確認がないまま離婚届が受理されることはないてす。

申出は西尾市の役所の窓口で申請でき、有効期限はなく、本人が取り下げない限り有効状態が続きます。

離婚の意思はあるが、パートナーが先に勝手に離婚届を出してしまいそう…という懸念があるならこの仕組みが安心の予防手段になります。

やり直しになった場合の再提出のやり方

書類の不備が原因で離婚の届け出が受理されない場合、再度出すことは問題なく可能です。

再提出の際も証人欄や署名欄は一から書き直しになるため、離婚届は新しい用紙を準備しましょう。



西尾市での離婚届の出し方と必要なもの

求められる書類（本人証明書類や印鑑など）

西尾市で離婚の届け出をする場合は、完成した離婚届のほかにも、身元確認書類や印鑑など、いくつか準備が必要です。

原則としては以下のものをそろえておくようにしましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人欄も記入されて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍のある場所以外に提出するときは戸籍謄本が必要になります。前もって郵送で請求しておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人以外でも提出できる

西尾市での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても差し支えありません。

どちらか一方が提出先の役所に足を運んで届け出が可能です。

受付では、窓口の職員が内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックします。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と身分証明書は必ず持参してください。

代理人による提出もできますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要になります。

また、代理で提出する人が記入を行うことは認められていませんので、記入が終わっていることをチェックしたうえで任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は出された時点で市区町村で保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出前にできる限り控えを残しておくようにしましょう。



西尾市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が確保できません

A.離婚届では2人の成人証人が必要というルールですが、親や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは別の人でも問題ありません。

証人になる人は基本的に「離婚の合意があったことを確認する第三者」という立場であり、法律上の義務や義務が生じることはありません。

Q.離婚届を出したあとに考えが変わったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

役所に提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、撤回することはできません。

提出直後であっても、まだ受付処理前であれば差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、明確な判断で決めることが大切です。