西尾市の母子家庭の手当てと補助金

西尾市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の西尾市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

西尾市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を援助する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

西尾市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は西尾市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上の人であっても給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

西尾市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは西尾市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情でサポートが必要な西尾市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

西尾市の住民税の非課税世帯って？

西尾市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。

西尾市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は西尾市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？西尾市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、西尾市で主に就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。

西尾市で出産手当金の金額は？

第一に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

西尾市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

西尾市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県西尾市では別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。

愛知県西尾市のような各地方自治体により母子家庭には多くの助成金とか支援制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くの場合、もらえます。加えて、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。児童や学生に修学旅行費や給食費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度や優遇制度は増えています。

こうした補助金、支援制度は愛知県西尾市のような自治体によって違ってきますので確認することが近道です。

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