土居の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



土居の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で手渡しでもらう／ネットで入手

離婚届は、土居だけでなく、全国どこの市区町村役所でも手に入ります。

市区町村の窓口で「離婚届をもらえますか」と頼めば、無料でもらうことができます。

また、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDF版をダウンロードできる場合もあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは居住地の役所

離婚届は、以下のいずれかの自治体の窓口に提出することが可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば同居していなくても、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという事実は、意外と知られていない点かもしれません。

平日も休日も夜間も届け出はできる？

市区町村の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる流れとなっています。

そのため、書類に不備があれば受理されず、再提出になるケースも。

通常時間外に出すつもりなら、提出前に担当窓口で担当者に確認してもらっておくことを推奨します。



土居での離婚届の書き方の全体像

書類のレイアウトと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

ぱっと見ると単純そうに見えても、一箇所の不備で再提出となることから、まずは書類全体を見渡しておくことが大切です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うというのも手段の一つです。

窓口で記入例を配布しているケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

どこから書く？コピーを活用して下書きする方法も

どの順で書くかは定められていませんが、まずは夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から記入するとスムーズに進みます。

その後、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を埋めていきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、間違いなく正しい情報を写せます。

とくに戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段なじみがないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のペンで記載する／修正液は使ってはいけない

離婚届は公文書として扱われます。

土居でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

誤記した際に修正液や修正テープを使うのも禁止。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

修正した箇所が多すぎると、窓口で受理されない場合があります

そのときは、書き直した新しい離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記入

最初に書くのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

ここでの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

例えば、結婚時に夫の姓になった場合は、離婚届にもその姓を使います。

記入する住所は住民票の記載内容に従って書くことが求められるため、建物名称や部屋番号も正しく記載しましょう。

さらに、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

苗字の扱いに関する選択時のポイント

離婚したあとに名字をどうするかも、大切な決定事項です。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届け出は、土居でも離婚してから3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

間違いを防ぐために前もって戸籍謄本を確認

本籍地以外の市区町村に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

さらに、筆頭者の名前が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、先に確認しておくことがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜土居で子どもがいる場合の記入方法

どちらが親権者かを明記することが必要

土居の協議離婚の離婚届の提出時には、18歳未満の子供がいる場合は親権を記入する欄に必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、土居でも、未記入では受理されないため気をつけてください。

父あるいは母親のどちらか一方を指定し、その人が親権者となるという意思を、双方が相談して決定して記入する必要があります。

この時点で夫婦間で意見が一致しない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停や審判の手続きに切り替える流れとなります。

土居で子どもの人数が複数いる場合の記載の仕方

意外と認識されていないのは、子どもが2人以上いる場合、それぞれに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

もっとも、兄弟の間で親権を個別にすることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、どちらの親が親権者となるか明確に記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといった柔軟な措置も可能とされています。

親権の記載を省略するとどうなってしまう？

とり急ぎ提出して、あとで親権のことを決めよう」と考える方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が空白のままだと、土居でも、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない親が「接触の機会がなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権のこととは別の議論になります。

あくまで、法的な責任を負う者としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解したうえで記入しましょう。

親権についての詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれる人物

土居における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」という事実を、第三者が見届けたことを確認する仕組みです。

証人としては、親しい人、職場の上司、姉妹、父母、知人など、法律上の成人であれば誰でも証人になれます。

特別な資格や役職や肩書きはいりません。

夫婦のどちらかにとって信頼のおける人物であれば構いません。

証人の情報を記入

証人を書く欄には以下の項目を個別に書いてもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑の押印も必要です。

スタンプ印は不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし現住所または本籍地が不明なときは、事前に証人に確認しておくとスムーズです。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人がもし離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

その場合、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうというやり方になります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを考慮し、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、記入方法を示したメモを付けると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜土居で注意が必要な記入項目

同居の有無／同居開始日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」などを記入する欄が設けられています。

これらは戸籍には反映されませんが、役所内部で参考とされる可能性があります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や後日の公的照会の際の参照データとして使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦間で相談してだいたいの日を記載しても差し支えありません。

記名と印鑑の欄についての記載ミスが土居でも多い

届出人の署名欄では、夫婦の双方が直筆で記入し、押印しなければなりません。

本人の手書きでなければ受け付けられないため、他人が代筆は認められません。

印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑が推奨されます。

印鑑の写りが悪いとき、窓口によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、しっかり押印するようにしましょう。

間違えたときの直し方（訂正印を使う方法）

ミスがあったときには、ミスした箇所を二重線で消して、訂正の印を押して正しい情報を書き直すのがルールです。

その訂正印は、ミスをした本人が押さなければなりません。

たとえば妻が記入した欄が誤っていた場合には妻本人の印を用いて訂正処理する必要があります。

誤記が多い場合は、新しい書類を使った方が無難というケースもあります。

夜間窓口での提出時は、訂正内容の審査が翌日になることもあるため、前もって窓口で確認しておくのが無難です。



土居での離婚届の出し方と必要書類

必要な書類（本人を確認できる書類や印鑑等）

土居で離婚届を役所に出す際には、書き終えた離婚届だけではなく、身元確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

通常は以下のものをそろえておくようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人の署名も含めて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に提出するときは戸籍謄本の提出が必要です。早めに郵送で請求しておくと安心です。

役所で離婚届を出す手順｜本人または代理でも可

土居での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても問題なく受け付けられます。

どちらか一方が該当する役所に出向いて提出することができます。

受付時には、受付の担当者が記載内容をチェックし、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参するようにしましょう。

第三者による提出も可能ですが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要です。

代理人が記入を代行することはできませんので、書類が完成していることを確認のうえで預けましょう。

届出完了後にトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は出された時点で市区町村で保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

よって、提出前に念のためコピーをとっておくことを推奨します。



離婚届が受理されない場合とその対処法

書き間違い・証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも受理されないということに注意しましょう。

よくある不受理の原因は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 印鑑が押されていない、または不鮮明
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権に関する記載が抜けている

届け出たその場で担当者から指摘されることが大半ですが、営業時間外の受付では後日になって不備が見つかることもあります。

そのため、もし都合がつけば前もって開庁時間中の窓口で内容をチェックしてもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度に注意｜一方的な提出を防ぐ対策

「こっそりと離婚届を勝手に役所に出されていたら困るな…」と想像して不安を抱える方もいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対応が可能です。

あらかじめ申出しておくと本人の確認がないまま離婚手続きが進むことはないです。

不受理の申し出は土居の役所の窓口で申請でき、有効期限は設けられていないため、取り下げをしない限り継続して有効です。

離婚の意思はあるが、パートナーが先に自分に断りなく出しそう…という可能性がある場合はこの仕組みが安心の予防手段になります。

受理されなかった場合の再提出の手順

不完全な記載によって離婚の届け出が受理されない場合、再度出すことはいつでも可能です。

その場合も記名欄と証人欄の両方はすべて書き直しになるため、離婚届は新しい用紙を準備しましょう。



土居での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人が確保できません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）とされていますが、親や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという手段もあります。

また、結婚時の証人と違う人でも問題はありません。

証人はあくまで「協議による離婚が合意されたことを証明する第三者」となっており、何らかの責任や責任を問われることはありません。

Q.提出後に気が変わったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

提出してから「やめたくなった」としても、撤回することはできません。

提出した直後の段階でも、役所がまだ受理していなければ取り戻せることもありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、はっきりした気持ちで判断することが大切です。