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土居の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
高齢期になると、自宅での暮らしに不便さを感じる瞬間が増えてきます。
日常の行動ができなくなったり、もの忘れや理解力に変化を感じる中で、「どこで誰とどうやって生活するか」に向き合うことは大切な課題です。
そこで土居でも候補になるのが介護施設ならびに老人ホームとなります。
ただ、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど単純ではありません。
介護施設の中には複数の形態があり、タイプごとに目的や入れる基準、受けられるサービス、支払い額やコストが土居でも大きく異なります。
老人ホームと介護施設の違い
「老人ホーム」という表現は広く使われていますが、制度的には正式な名称ではありません。
シニア向けの住宅全般を表す通称という形で使われており、行政が運営する施設や民間施設や自立型の住居型施設など、様々なタイプが含まれます。
それに対し「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定をされた高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが土居でも一般的な理解です。
「老人ホーム」は生活の場を指す広義の言葉であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。
高齢者施設のタイプ（公的な施設／民間施設）
高齢者施設は、次のように分類されます。
| 分類 | 代表的な施設 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公的施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある | 市区町村や社会福祉法人が運営。利用費が安く、入居に条件あり |
| 民間施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある | 民間企業が運営している。サービスの幅が広く、料金も施設ごとに違いが出る |
このように、土居でも、どの施設を選ぶかによって、暮らしの快適さや料金面が大きく異なることから、十分に情報収集し、比較検討をしっかり行いましょう。
土居の介護施設・老人ホームの種類と特徴
老人ホームや介護施設は、土居でも形態の違いによって「目的」「サービス提供内容」「入所の基準」「費用面」に差があります。
ゆえに、本人および家族の必要に応じた施設を探すことが、不安のない暮らしを実現するはじめの一歩になります。
ここでは、主な施設のポイントを一つ一つ説明していきます。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日常生活全般にサポートが必要な高齢者向けの公的な介護施設です。
費用が比較的低く抑えられるため、土居でも非常に人気がある施設です。
入所条件
- 一般的には要介護3以上特別な事情（家族での介護が困難な場合など）があれば要介護1や2の方も認められるケースもあります。
- 医療行為が多く必要な方は入居できないケースもある。
費用の目安
月額：約8万〜15万円ほど（介護度や収入に応じて変動。
食費と居住費の支援制度あり）
施設の特徴
- 重度の介護が必要な人でも継続的に暮らせる
- 医療サービスは施設ごとに異なる
- 土居でも入居希望が多いため、空きがないケースもある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すためのリハビリ主体の施設です。
医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して生活リハビリを行います。
入所条件
- 要介護1〜5の認定を得ていること
- 在宅復帰に向けて生活訓練を受けられる状態であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
施設の特徴
- PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
- 長く住み続ける施設ではなく、基本的には自宅に戻ることが前提
- 医療スタッフが常におり、医療面の安心感がある
3.介護医療院
介護医療院は、長期的に医療と介護の両方が必要な方に対応した施設になります。
以前の介護療養型医療施設が再編されてできた土居でも比較的新しい制度の施設です。
入居条件
- 医療行為が継続的に必要な方
- 要介護1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
施設の特徴
- 医師・看護師が多く配置されており、医療的処置が必要な方でも安心できる
- 長期滞在の終末施設として活用されることが土居でも多い
4.有料老人ホーム
民間企業が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅がとても広いのが大きな特長です。
有料老人ホームは以下の3タイプがあります。
介護付き有料老人ホーム
- 常勤スタッフが終日体制で介護業務を提供
- 医療連携が整っている施設も多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活サービスが中心で、介護は外部からの提供
- 要介護度が低めの人向け
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 要介護ではない方対象
- 食事の提供と安否確認が中心で介護サービスは含まれない
- 費用：15万〜30万円以上
民間運営のため、施設環境や提供サービスにより料金差が生じやすい点が特長です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住というのは、シニアが暮らしの場として長く住める賃貸型住宅となります。
バリアフリー設計で、日常生活に関するサポートや日常支援サービスが整備されています。
入居条件
60歳以上であること（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）
費用の目安
月額：10万〜20万円
特徴
- 柔軟性があり、訪問ケアを連携させて生活スタイルを設計できる
- 土居でも自立した方や軽度の介護が必要な方が多く利用
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の診断を受けた方が少人数のグループで共同生活する施設です。
あたたかみのある環境で、安定した生活を送りたい方に適した施設です。
利用条件
- 正式に認知症の認定を受けていること
- 基本的には施設が所在する自治体に住民票があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
施設の特徴
- 自宅に近い環境で落ち着いて暮らせる
- 小規模な環境なので、手厚いサポートが受けられる
7.ケアハウス・養護老人ホーム
経済的支援が必要な高齢者や、自分のことはできるが不安がある方向けの施設です。
入居条件
- 所得要件がある場合が多い
- 市区町村の判断で入所が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）
施設の特徴
- 低価格で不安なく住める
- 生活支援がメインで、高度な介護が求められる場合は外部の介護サービスを利用
土居の施設ごとの入居の条件の違い
土居で介護施設や老人ホームに入所するには、どこでも自由に入居できるわけではなく、それぞれの施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。
適した施設を選ぶ際に最優先で確認すべきなのが、この利用条件です。
以下では基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「収入・資産」に分けて解説します。
介護認定による入居制限
とくに大切で重要な基準が要介護度です。
要介護度とは、介護がどの程度必要かを判断する全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の全7段階で構成されます。
| 施設タイプ | 必要な要介護度 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 条件次第で要介護1・2も可 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | リハビリ目的の中間施設 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 重度の医療対応が必要な方向け |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 認知症の診断が必要 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 介護度を問わず対応 | 別途介護サービス契約が必要 |
認定された介護度により、希望しても入居できない可能性がありますので、あらかじめ確認が必要です。
年齢や疾患・認知症の有無
年齢や体調、持病のありなしも受け入れの判断材料となります。
- 認知症の高齢者の場合はグループホームや認知症専用対応のある施設が適しています。
- がん・心臓病、糖尿病などの慢性疾患のある場合は、医療体制が整った施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を選択する必要があります。
- 一部タイプの施設では入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などの年齢制限があることもあります。
さらに、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、あらかじめ確認しておくと安心です。
所得・資産の基準
土居でも、施設によっては、所得や資産の額に応じた入居可否や費用の軽減制度が利用できます。
公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）
- 所得が一定以下である場合、費用の減額が受けられる
- 養護老人ホームは、生活困窮者やお金に困っている高齢者向けで、資産・所得に上限がある
- 手続きは自治体を通じて行い、審査の上で利用が認められる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居にあたってまとまった金額を請求されることがある
- 連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
- 元気な方が要介護状態に変わると費用が追加でかかることも
金銭面の負担が重くなる施設もあるため、あらかじめ費用の見通しを立てることが非常に重要となります。
施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。
本人や家族の状況をしっかり把握し、どの施設の入居条件に当てはまるのかを見極めることが、最適な施設選びに結びつきます。
土居の介護施設・老人ホームの費用の目安
介護施設や老人ホームに入る場合、もっとも不安なのがどの程度の費用が発生するかという点です。
土居においても、施設タイプや運営する団体、サービス内容に応じて金額は大きく変動し、最初にかかる一時金と月額費用に分けて理解しておく必要があります。
以下では、公的施設や民営の施設のそれぞれのかかる費用と費用を抑える仕組みを取り上げます。
月額費用の相場
毎月の支払いには、家賃（居住費）、食事にかかる費用、管理にかかる費用、介護利用料などがかかります。
| 施設タイプ | 月々の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 収入によって減額措置 |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 基本は短期利用（3〜6ヶ月） |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療サービスが付帯 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 小規模な居住スペース |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 内容次第で大きく変動 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護代は含まず |
公営施設は安価な傾向にありますが、空きが少なく、すぐに入れないケースが多い傾向です。
その一方で、民間施設はコストが高くても即入居可能なケースが多く、バリエーションも多いです。
入居一時金・初期費用の違い
民間の有料介護施設では、入居一時金（入居金）といった大きな初期費用が請求される場合があります。
入居時の一時金とは？
- 長期間住むことを前提に、あらかじめ支払う利用料の前払い
- 金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却・返還制度の仕組み
- 定められた期間中に退去した際には返金対象となる
- 例として償却期間が5年の場合に1年で退去した場合、80%程度返金される可能性もある
最近の傾向では初期費用ゼロプランを取り入れている施設が土居でも増えつつあり、月々の費用が高くなる代わりに初期費用を抑えられます。
介護保険の適用範囲と自己負担
介護施設において提供を受ける介護内容のほとんどは、介護保険の対象となり、入居者は1〜3割の費用を負担します。
土居でも、施設利用料や食事代や生活に必要な出費については全額本人負担であることは覚えておきましょう。
自己負担の目安
- 基本的には1割（収入に応じて2〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、基準額以上の超過分が返金される
軽減措置や助成制度
- 非課税世帯に対して食事代や家賃を減額する制度あり
- 介護が必要な度合いが高く、支払いが重い世帯には市区町村の補助制度も適用されます。
「思ったよりも安い」という人もいる反面、「こんなにかかるの？」と驚かれる方も少なくないのが実情です。
それだけに、事前にきちんと総費用を確認して、生活との整合性を見極めることが必要です。
土居でよくある質問（FAQ）
Q. すぐに入れる介護施設はありますか？
A.民間経営の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空き部屋があれば即入居できることが土居でも多いです。
一方で、公共施設（特養や老健）は入居待ちの期間が数か月〜1年以上かかることも珍しくありません。
Q. 介護度が軽くても入れる施設はありますか？
A.はい。いくつかあります。
サ高住や自立支援型老人ホーム、健康型老人ホームなどといったところなら、要介護認定を受けていなくても、要支援程度の方でも入ることができます。
ただし、介護度が進んだ際に対応できない可能性があるため、先の状況も踏まえて検討すべきです。
Q. 夫婦一緒に入れる施設はありますか？
A.選ぶ施設によっては夫婦部屋を用意しているところもあります。
一人部屋を近くにしてくれる施設もあるため、見学時に相談することをおすすめします。
Q. 入居後に合わなかったら退去できますか？
A.退去できます。
契約内容に基づいて退居が認められています
民間施設で一時金を支払った場合、決められた期間以内なら返金されるケースもあります
Q. どんな施設が認知症の親に合っていますか？
A.グループホームや、認知症専門フロアのある有料老人ホームが適しています。
少人数で暮らすスタイルで落ち着いた環境で、認知症ケア専門のスタッフが常時勤務している施設もあります。
土居の施設選びで失敗しないために
老人ホームや介護施設への入居は、生活の中でも大きな選択のひとつになります。
「予想以上にお金が必要だった」「希望したサービスがなかった」「自分に合わなかった」などという残念に感じたという声は土居でもよく耳にします。
以下では、納得できる施設選びのために大切な視点や事前にすべき準備を詳しく解説していきます。
自分に合う施設を選ぶポイント
施設を決める前には本人の健康状態や希望に合わせた施設選びが重要なカギとなります。
以下の観点から、自分（または家族）に合った入居先を考えていきましょう。
介護度・医療依存度
- 要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方ならサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームなどが候補に
- 介護量が多い方や継続的な医療サポートが必要な方の場合は特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが有力な選択肢
生活の仕方と本人の希望
- 自由度を重視したい、外出や社会参加を続けたいなら自立支援型施設またはサ高住がふさわしい選択になることも
- 家族と離れたくない、静かに余生を過ごしたいなど、立地・雰囲気・人間関係も判断材料
家族との物理的距離と支援の仕組み
- 家族が定期的に会いに行ける立地かどうかも重要
- 緊急時の対応やコミュニケーションがとれるかも大切な検討ポイント
事前体験と見学の有効活用
介護施設を選ぶときに満足のいく選択のために、入居前の見学や体験入居は非常に有効です。
チェックポイント
- 職員の対応や雰囲気はどうか
- 施設内の清掃や整理整頓が徹底されているか
- 利用者の表情や暮らしの雰囲気
- 食事のバリエーションや味と提供時間
- 個室の面積と施設の安全対策
- 医療機関との協力体制がしっかりしているか
機会があるなら、昼と夕方など時間帯を変えた見学や一泊体験ができる施設を選ぶと、日常の様子がよくわかります。
民間と公的施設の違いと選び方
施設の運営主体によって、施設でのサポート内容や毎月の負担額、入りやすさが大きく異なります。
ここでは、民間の介護施設と公的な施設の違いを整理します。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 割高（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | すぐに入れることが多い | 待機者が多く、入居までに時間がかかることも |
| サービスの自由度 | 自由度の高いサービス（レク・食事・生活支援など） | 制度に従った定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 施設ごとに差がある | 医療連携・看取り対応があるところも |
一概にどちらが良いとは言えず、本人自身やご家族にとって何を優先したいかによって選ぶべき施設が変わってきます。
見た目や費用だけではなく、生活者の目線で選択することが、土居でのベストな施設選定の決め手となるポイントです。
