妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方も土居でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、各種の行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる土居における主要な手続きを流れに沿って丁寧に案内していきます。

知らないことで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや申請をしなければ支給されない助成金などが土居においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】土居で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは土居でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる支援は多様です。

直接の上司や人事担当者と話す際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、土居においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】土居で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが土居でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生するケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

土居でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】土居で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、土居においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると土居でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、土居でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

土居で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、土居でも生後2ヶ月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを知っておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に次の内容を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能であれば）

土居では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、土居でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、余裕があるなら妊娠している間に終える、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから一人になった場合は、土居でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、土居でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別にまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各手続きの担当課が異なる可能性もあるので、前もって電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療給付や援助が支給されない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は土居でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふとつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて読みにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

土居の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることは安心して相談してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日間の間に申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。