浅草の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



浅草の離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／ネットでダウンロード

離婚届は、浅草だけでなく、どの市区町村役所でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届をもらいたい」と申し出れば、無料でもらえます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能な場合もあります。

提出先は本籍のある場所もしくは居住地の役所

離婚届は、次のいずれかの自治体の窓口に提出可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の現住所（住民登録地または仮住まい含む）

例としては別居中でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出することができます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという事実は、あまり認知されていないポイントかもしれません。

平日・休日・夜間の提出はできる？

市区町村の窓口が閉庁している時間でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後で内容確認を経て正式に処理される流れとなっています。

それゆえに、書類に不備があれば受理されず、再提出になる恐れもあります。

夜間や休日に提出予定であれば、事前に市区町村の窓口で書類の内容確認をしてもらっておくのがおすすめです。



浅草での離婚届の書き方は？

書類のレイアウトと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

ぱっと見ると単純そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながる可能性があるため、はじめに全体の流れをつかんでおくことが大切です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするという工夫も有効です。

また、提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、確認しておくとスムーズです。

どこから記入する？コピー用紙で練習するのもあり

どこから書いても指定はありませんが、まずは夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から書き始めると記入しやすいです。

続いて、親権や証人欄などの一緒に確認すべき項目を記入しましょう。

事前に下書きを作ることで、間違いなく正しい情報を写せます。

とくに戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段なじみがないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒のボールペンで書く／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

浅草においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

書き間違えた際に修正液や修正テープを使うのも避けましょう。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

修正した箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

そのときは、書き直した新しい離婚届を新たに作成する必要があります。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記入

一番最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）です。

氏名を記入する際には、婚姻時の姓で記載します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

「住所」は住民票の記載内容に従って書くことになっているため、建物名や部屋番号も正確に記入します。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

旧姓・新姓に関する選択時のポイント

離婚したのちに名字をどうするかも、大切な決定事項です。

結婚に伴って改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この手続きは、浅草でも離婚届提出から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記入ミスを防ぐためにあらかじめ戸籍謄本を確認

本籍地以外の市区町村に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付が必要なこともあります。

また、筆頭者の名前が誰かによって書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜浅草で子どもがいる場合の記載の仕方

親権をどちらが持つかの明記が必須

浅草での協議離婚の離婚届の提出時には、未成年である子どもがいる場合は親権者としての名前を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」として扱われており、浅草でも、何も書かれていないと受理されないため気をつけてください。

父もしくは母親のいずれかを記入し、親権の責任を担うという意志を当事者である夫婦が同意したうえで記述することになります。

もしここで夫婦間で意見が一致しない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所での調停あるいは審判に切り替える流れとなります。

浅草で子どもが複数人いる場合の届け出方法

意外と知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、各子どもごとに親権者を分けることができるという点です。

ただし、子どもたちの親権を別々にすることは十分に配慮されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、誰が親権を持つかはっきりと記載しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといった臨機応変な対応も可能とされています。

親権欄を未記入にするとどう扱われる？

ひとまず提出して、あとから親権を誰にするかを判断しようと思う人もいるかもしれませんが、親権者を記載する欄が書かれていない状態では、浅草でも、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない親が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の件とは別の議論になります。

あくまでも、「法律上の保護者」としてどちらが責任を負うかを示すのが親権であるということを理解したうえで記入しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

誰が証人になれるか

浅草での協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人には、友人知人、会社の上司、兄弟姉妹、両親、顔見知りなど、20歳以上であれば誰でも引き受けられます。

特別な資格や役職や肩書きはいりません。

夫か妻のいずれかにとって信頼のおける人物であれば構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人記載欄には次の事項を個別に書いてもらう必要があります：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 住所（住民票と一致させて）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタ印は使えず、朱肉を使う印鑑であればOKです。

住所や本籍地が不明なときは、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が別の場所に暮らしている場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという手順になります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクに備えて、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、書き方の補足を同封して送ると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜浅草で注意すべき記入項目

同居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居した日」「別居開始日」などを記入する欄が設けられています。

このような情報は戸籍には反映されませんが、行政の内部で参考にされる場合もあります。

たとえば、夫婦として過ごした期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦で話し合って「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人署名・押印欄についてのミスが浅草でも多い

署名欄の記入では、当事者それぞれが自分で署名して、押印する必要があります。

当人が書かないと処理されないため、第三者が代わりに書くことはできません。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

印鑑の写りが悪いとき、市区町村によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印を使う方法）

記入を誤った際には、該当箇所を二重線で取り消して、訂正印を押して正しい内容を書き添えるという方法が原則です。

訂正に使う印鑑は、記載ミスをした当人が押す必要があります。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合は本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

修正箇所が多いときは、新しい書類を作成した方がスムーズなこともあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が翌日になることもあるため、事前に役所の窓口で事前確認しておくと安心です。



浅草での離婚届の出し方と必要書類

準備するもの（身元確認書類と印鑑等）

浅草で離婚届を提出するときには、完成した離婚届のほかにも、本人確認書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

原則としては次のものをそろえておくようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人の記入も済んでいて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に提出する際には戸籍謄本の提出が必要です。事前に郵送で取得しておくと確実です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人または代理でも可

浅草での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらかの当事者が提出先の役所に行って手続きが可能です。

提出時には、窓口の職員が提出書類の内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックします。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と身分証明書は忘れずに持参しましょう。

代理人が提出することも可能ではありますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要になります。

また、届け出を任された人が記入を行うことは認められていませんので、記入が終わっていることを確認してから任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための提出書類の控え保管

離婚届は提出すると提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、提出前に忘れずに写しを取っておくことを推奨します。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

書き間違いや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、どこかに不備があると処理されないという点に気をつけましょう。

よくある不受理の原因は次の通りです：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人欄が未記入
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権欄の未記入

窓口で提出したときに役所側にチェックされることがほとんどですが、時間外受付などでは翌日にミスが発覚することもあります。

したがって、なるべくならあらかじめ平日の役所で役所にチェックしてもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度を知っておく｜無断で出されるのを防ぐ仕組み

「本人の知らぬ間に離婚届を一方的に出されていたら不安だな…」と考えて気にされる方も多いです。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対策することができます。

この申出をしておくと本人の同意なしに離婚届が受理されることはありません。

この申出は浅草の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、撤回届を出さない限り有効状態が続きます。

離婚を視野に入れているが、パートナーが先に自分に断りなく出しそう…という可能性がある場合はこの仕組みが心強い防御策になります。

差し戻しになったときの再提出方法

不備によって離婚届が受付されなかった場合、再び届け出ることは問題なく可能です。

再度提出する場合も証人の署名欄や届出人の欄は一から書き直しとなるため、用紙については新たに準備しましょう。



浅草での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が見つけられません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）とされていますけれども、身近な家族や知人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むという手段もあります。

また、結婚当初の証人とは別の人でも問題ありません。

証人になる人は基本的に「離婚の合意があったことを証明する第三者」であり、重い負担や負担が発生するものではありません。

Q.書類を提出したあとに気が変わったら無効にできますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

届け出たあとに「やっぱり気が変わった」としても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静な気持ちで、明確な判断で決めることが大切です。