前橋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

前橋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

前橋市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

前橋市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、前橋市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

前橋市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

前橋市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、前橋市においても基本的に開栓時に立会いが必要になります。

業者が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

前橋市の郵便物の転送届

前橋市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物を新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の公式ページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアクセス情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

前橋市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で実施できます。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明関連の変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、前橋市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

前橋市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な手続きの一つといえます。

前橋市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校する場合は、制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は前橋市においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、望んだ学校に通学できないケースもあるため、事前に問い合わせることが重要です。

前橋市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネットを利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあることから、早めに予約をしておきましょう。

ネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 現在の通信会社に連絡して移転を届け出
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置するなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると重複請求される危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS/CSの受信環境は、新居の物件によっては使えない場合も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

前橋市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でネットやアプリ経由で変更可能です。

しかし、身元確認のために書類郵送や来店手続きが発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座凍結される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所情報変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

変更が実施されていないと、更新カードや請求書が届かずにカード停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが対応可能なので、転居後なるべく早めに変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所変更が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を忘れると、確定申告時に混乱が生じる可能性があります。

この手続きもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を報告することが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が間違いなく届かない可能性があります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や収集日です。

各地域で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

前橋市においても転居には多数の手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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