前橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な意思決定になります。

法人化により節税効果、外部からの信用力向上などの利点がある一方申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、前橋市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、前もって的確な準備作業が必要になります。

前橋市で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、これからの見通しや利益も考慮しなければなりません。

前橋市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

前橋市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やと役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地、などを記します。

前橋市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

前橋市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

前橋市で法人化することのメリットとは？

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税は前橋市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

前橋市でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を譲るときに会社の株式を移動するのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

前橋市での法人化のための費用は

法人化には費用がかかります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、前橋市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

前橋市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備します。

前橋市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには前橋市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、前橋市での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。