前橋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？前橋市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、感情が準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、心が整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

前橋市での相続手続きに着手する前に、はじめにすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、前橋市にて迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、漏れなく調べることが大切です。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

前橋市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、速やかに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像を早めに知っておくことが大切です。

前橋市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

前橋市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、前橋市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば税額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


前橋市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

前橋市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を事前に把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな相続手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が決められていることから、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが有効です。

各手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、前橋市においてもとくに相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めた一切の財産を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、前橋市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

前橋市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • カードの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


前橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、前橋市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」です。

ただし以下のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の預金を引き出して使った
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

前橋市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は前橋市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：手間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかで揉めるケースは前橋市でも珍しくないです。

専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

前橋市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

整理して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、前橋市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.前橋市での相続手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の提出を行いましょう。

続いて、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうしたらいい？

通常は3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者の財産を管理する人の選任を依頼することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続関連の処理が済んでいないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続関連の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

残された家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目と捉えることもできます。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、少しずつ手続きを進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「選べない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、家族間で話がまとまらないときは、できるだけ早く専門家に相談することで予期せぬ揉め事を防止することができます。

申請を誤ると、深刻な事態に発展することもあるため、正確な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための備えも大切

相続が一段落したあとは、自らの将来の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と明文化

亡くなる前に対策をしておくことで、残された人が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。