法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

さいたま市緑区の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

さいたま市緑区の介護施設・老人ホームの種類と特徴
さいたま市緑区の施設ごとの入居条件の違い
さいたま市緑区の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

歳をとると、自宅での生活に心配を感じる場面が増加してきます。

日常生活の動作ができなくなったり、もの忘れや理解力に変化を感じる中で、「どんな場所で誰とどのように暮らすか」を検討することは大切な課題です。

そうした中でさいたま市緑区でも選択肢となるのが介護施設ならびに老人ホームです。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」のようにひとまとめにできるほど単純ではありません。

高齢者向け施設にはさまざまな種類があり、それぞれに用途や入所資格、受けられるサービス、料金や費用などがさいたま市緑区でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」という呼び方は広く認知されていますが、公的な名称ではありません。

シニア向けの住宅全般を表す通称という用途で使われ、国や自治体の施設や企業が運営する施設や自立生活可能な住居施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

その一方で「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の対象となるシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すというのがさいたま市緑区でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す広義の言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公的施設／民間の施設）

高齢者向け施設は、次のように分類されます。

タイプ	主な施設の種類	施設の特徴
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	地方自治体や非営利法人が運営。コストが抑えられており、入居に条件あり
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営している施設。サービスの幅が広く、価格帯も施設によって差がある

このように、さいたま市緑区でも、どの施設を選ぶかによって、日々の生活や経済的な負担が大きく変わるので、しっかりと情報を集めて、比較・検討することが大切です。

さいたま市緑区の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、さいたま市緑区でも施設のタイプによって「目的」「サービス提供内容」「入所の基準」「料金」が大きく異なります。

ゆえに、自分自身や家族の状態に合う施設を探すことが、不安のない暮らしを実現する第一歩といえます。

以下では、主要な施設の特徴を一つ一つ説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要なシニアのための公的な介護施設です。

費用が比較的低く抑えられるため、さいたま市緑区でも非常に人気がある施設です。

入居の基準

基本的には要介護3以上例外的事情（家族での介護が困難な場合など）があれば要介護1や2の方も許可される場合もあります。
日常的に医療行為が必要な方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（収入や介護状態により異なる。

対象者には軽減制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも長期間利用できる
医療提供体制は施設ごとに異なる
さいたま市緑区でも入居希望が多いため、すぐに入居できないこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ中心の施設となります。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して日常生活の訓練を行います。

入所条件

要介護1〜5の認定を受けていること
退所に向けてリハビリ可能な身体状況であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

理学療法士や作業療法士によるリハビリ訓練サポートが受けられる
長期の居住には適さず、基本的には家庭復帰が前提
医療スタッフが常におり、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、一定期間以上医療ケアと日常支援が必要な方が入居する施設です。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできたさいたま市緑区でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療的ケアが継続的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフが多く配置されており、医療サポートが必要な人でも不安なく生活できる
長期滞在の終末施設として活用されることがさいたま市緑区でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が幅広く設定されているのが主な特徴です。

有料老人ホームは大きく3つに分かれています。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが終日体制で介護サービスを提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護支援は外注される
自立〜軽度介護の方向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

要介護ではない方対象
暮らしの見守りと食事提供が基本で介護サービスなし
費用：15万〜30万円以上

民間運営のため、施設の内容やサポート内容によって費用に大きな幅がある点が主な特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢の方が居住空間として継続して住める賃貸住宅です。

バリアフリー構造で、暮らしに関する相談や見守り確認などのサービスが整備されています。

利用条件

基本的には60歳以上（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

柔軟性があり、訪問介護を組み合わせて自分に合った生活設計ができる
さいたま市緑区でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く暮らしている

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が小規模な単位で同じ空間で生活をする住まいとなります。

自宅に近い環境で、安心した日々を過ごしたい方に適しています。

入居条件

正式に認知症の認定を受けていること
原則的に施設が所在する自治体に住民票を置いていること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭に近い雰囲気でリラックスして過ごせる
少人数制のため、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的支援が必要な高齢の方や、基本的に自立しているが心配のある方のための住まいです。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）

特徴

費用負担が少なく落ち着いて暮らせる
暮らしの手助けが中心で、手厚い介護が必要な場合は追加のケアサービスが必要

さいたま市緑区の施設ごとの入所条件の違い

さいたま市緑区で高齢者施設に入るには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設にはっきりとした入居基準があります。

施設を選ぶ際に絶対に外せない要素が、この利用条件です。

以下では重要な判断項目である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「所得や財産」に分けて解説します。

要介護度による制限

もっとも基本的かつ重要視される条件が要介護度となります。

この「要介護度」とは、介護の必要性の度合いを認定する国の認定制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7段階に分かれます。

施設の種類	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	介護度を問わず対応	外部介護サービスと連携

介護度の段階によっては、希望しても入居できない可能性がありますので、前もって確認しておきましょう。

年齢や疾患・認知症の有無

年齢や体調、病気の有無も受け入れの判断材料となります。

認知症の高齢者についてはグループホームや認知症専門のフロアがある施設が適しています。
心臓病やがん、生活習慣病などの疾患のある場合は、医療体制が整った施設（介護医療院や医療系の有料施設など）を選択する必要があります。
一部の施設では入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などの年齢基準があることがあります。

さらに、ターミナルケア対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）もあわせて、入居前に確認しておきましょう。

お金に関する条件

さいたま市緑区でも、施設の種類によっては、所得や資産の額に応じた入居の可否や料金の優遇措置があります。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

収入が一定基準以下であれば、居住費や食費の補助がある
養護老人ホームは、低所得世帯や経済支援を目的とした施設で、収入や資産に基準が設けられている
申請は市区町村を通して行い、審査の上で利用が認められる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

契約時に高額な初期費用を求められるケースがある
連帯保証人や身元引受人が必要なケースが多い
元気な方が要介護になると追加費用が発生する場合も

支払いが大きくなる施設もあることから、事前に資金計画を立てることが極めて重要となります。

このように、施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。

自分自身や家族の状態を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに当てはまるのかを事前に調べておくことが、最適な施設選びに結びつきます。

さいたま市緑区の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームに入居する場合、もっとも不安なのがどの程度のお金が必要かという部分といえます。

さいたま市緑区においても、施設の種類や運営主体、提供されるサービスにより金額は大きく変動し、最初にかかる初期の費用と月額費用に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設および民間施設のそれぞれの費用目安と負担を和らげる仕組みをご紹介します。

毎月かかる費用の目安

月々の支払いには、居住費および食事の費用、管理にかかる費用、介護料金といったものが含まれます。

施設の種類	月々の目安	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	低所得者には補助あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	少人数での生活環境
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公共の施設はコストが抑えられますが、空きが少なく、すぐに入れないケースが多い傾向があります。

その一方で、民間施設は比較的高価でも即対応可能なケースが多く、選択肢も豊富です。

入居一時金と初期費用の違い

民間運営の有料老人ホームでは、入居時一時金と呼ばれるまとまった初期費用を求められるケースがあります。

入居一時金とは？

長く暮らすことを前提に、最初に納める施設利用費の先払い金
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

一定期間（償却期間）内に途中退去すれば返金対象となる
例として償却期間が5年の場合に1年後に退去したとき、約80％が返金対象になる

最近は初期費用ゼロプランを用意している施設がさいたま市緑区でも広まりつつあり、月額利用料が少し高めになる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設で受けられる多くの介護サービスは、介護保険が適用され、本人は1〜3割の費用を負担します。

さいたま市緑区でも、施設利用料や食費や日用品などの費用については全額本人負担という点に注意しましょう。

自己負担の割合

原則：1割の負担（所得により2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、一定額を超えた超過分が返金される

軽減措置や助成制度

非課税世帯に対して食費・居住費の軽減制度あり
介護が必要な度合いが高く、支払いが重い世帯には自治体による補助制度も使えます。

「想像以上に安い」と感じる人もいる一方で、「予想外に高い…」と戸惑う方も少なくありません。

それだけに、入所する前にしっかりとかかる費用を確認し、家計状況と合うか見極めることが大切になります。

さいたま市緑区の施設選びで失敗しないために

老人ホームや介護施設に入居することは、人生の中でも大きなライフイベントといえます。

「思ったよりお金がかかった」「希望したサービスがなかった」「居心地が悪かった」などという不満の声はさいたま市緑区でもよく耳にします。

以下では、納得できる施設選びのために大切な視点や必要な下調べを解説します。

自分に合う施設を判断する基準

施設を決める前には本人の健康状態や希望に合わせた施設選びが一番のポイントです。

以下の項目を参考に、本人や家族に適した入居先を考えていきましょう。

介護度・医療依存度

要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサ高住、住宅型有料老人ホームが検討対象
介護量が多い方や医療的な支援が求められる方であれば特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る

暮らし方と希望

規則に縛られたくない、外出や趣味を続けたいのであれば自立型の高齢者施設あるいはサ高住という選択肢も
家族との距離を近くしたい、穏やかに暮らしたいなど、地域・雰囲気・対人関係も判断材料

家族との距離感や支援の方法

家族が気軽に通える地域にあるか
緊急時の対応や相談がスムーズにできるかも重要な判断材料

見学・体験利用の活用法

介護施設を選ぶときに後悔しないために、事前の見学やお試し入居はとても効果的です。

チェックポイント

施設職員の振る舞いや施設全体の雰囲気
施設内の清掃や整理整頓が清潔に保たれているか
入居している方の表情と生活の雰囲気
食事の内容や味や食事スケジュール
部屋の広さと設備の安全性
医療機関との連携体制が確立されているか

機会があるなら、日中と夕方など異なる時間帯での見学や宿泊を伴う体験入居ができる施設を選ぶと、具体的な暮らしを想像しやすくなります。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、提供されるサービスやかかるお金、入居難易度が違います。

以下にて、民間施設と公的施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	すぐに入れることが多い	定員に対し希望者が多く、入居までに時間がかかることも
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（食事・イベントなど）	公的ルールに基づいた均一なサービス内容
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療ケアや看取りまで対応する施設も