妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変化する時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人は韮崎市でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな出来事なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整が発生します。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき韮崎市での主要な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らないことで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、期限があるものや申請をしなければもらえない助成金などが韮崎市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

この記事を読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】韮崎市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは韮崎市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多様です。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、韮崎市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】韮崎市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが韮崎市においても通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

韮崎市においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】韮崎市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、韮崎市においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると韮崎市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、韮崎市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

韮崎市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、韮崎市でも生後2ヶ月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

韮崎市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、韮崎市においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた乳児が二重の国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから一人になった場合は、韮崎市でもシングル家庭対象の支援制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、韮崎市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「いつ、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期申請書類の準備に日数を要するため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は韮崎市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な必要な手続きをタイミング別にまとめています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や子どものお世話と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを思い出してください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読み進めにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

韮崎市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は安心して相談してください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。