広島市東区でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
広島市東区の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等で父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には広島市東区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、広島市東区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な広島市東区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市東区でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は広島市東区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は広島市東区でおもに就業者である女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県広島市東区でも離婚した夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
広島県広島市東区も含めて自治体ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度とか助成金等が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は多くのケースで受け取ることができます。また、以前は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。子供に修学旅行費、学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、助成金は多いです。
補助金とか優遇制度などは広島県広島市東区も含めて各地方自治体によって異なっていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 竹原市,大竹市,豊田郡大崎上島町