妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は大田市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の役所の手続きや職場との調整も求められます。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる大田市における代表的な手続きを時系列で簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと支給されない助成金などが大田市でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】大田市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは大田市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援は多様です。

上長や人事スタッフと話す際には、ドクターの診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、大田市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】大田市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが大田市でも一般的です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が求められるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

大田市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】大田市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、大田市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると大田市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、大田市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

大田市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大田市でも生まれて2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や育児の準備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の対応を準備しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

大田市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは同じですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、大田市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠している間に終える、もしくは出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、大田市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、大田市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療給付や援助が受けられない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、人事課や総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという声は大田市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な主要手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず泣きそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

大田市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることはためらわずに質問してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。