妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方は遠野市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「今、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる遠野市での中心となる手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らないことで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや届け出しなければ受け取れない給付金などが遠野市においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

このページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】遠野市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは遠野市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もって通院先が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、遠野市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】遠野市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが遠野市でも通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

遠野市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】遠野市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、遠野市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると遠野市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、遠野市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

遠野市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、遠野市でも生後2ヶ月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることもあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に次の内容を進めておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

遠野市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、遠野市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた新生児が二重国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、遠野市でもひとり親家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、遠野市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当課が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療給付や援助が使えない

必要書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は遠野市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

遠野市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは安心して質問してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日間の間に申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。