妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も竹田市においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も求められます。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる竹田市での中心となる手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請を行わないと受給できない給付金などが竹田市でも多く存在します。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

この記事を読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】竹田市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは竹田市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された連携先の病院で診療を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

直属の上司や人事担当者と話をするときには、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、竹田市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】竹田市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが竹田市でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

竹田市においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】竹田市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、竹田市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると竹田市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、竹田市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

竹田市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、竹田市でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるため、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や子育て環境の準備を予定している方は、事前に保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下のことを事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

竹田市においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、竹田市においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた乳児が二重の国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、竹田市でもシングル家庭対象の支援制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、竹田市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療給付や援助が適用されない

必要書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、総務や人事と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は竹田市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない主な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に泣きそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

竹田市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は率直に質問してください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。