竹田市の母子家庭の手当てと補助金

竹田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の竹田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

竹田市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方へサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

竹田市の母子手当ては、両親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には竹田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

竹田市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは竹田市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な竹田市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

竹田市の住民税の非課税世帯とは

竹田市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった支援の対象になります。

竹田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは竹田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？竹田市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は竹田市で主に就業者である女性が出産する時にもらえる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。

竹田市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

竹田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

竹田市の母子家庭の手当てと補助金

大分県竹田市でも離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。

大分県竹田市のような各自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度、給付金等が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合で受けられます。さらに、今までは母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて学用品費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する補助金とか給付金は多くなっています。

こうした支援制度とか給付金は大分県竹田市も含めて自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが早道です。

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