竹田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などというメリットがある一方、手続き、コストもでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、竹田市でも売上高の状況を見極めつつ、予めきちんとした前準備が必要になります。

竹田市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。

ただ、単に売上金額だけで判断せずに、将来的な見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

竹田市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

竹田市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地と等を記します。

竹田市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

竹田市の地方自治体にも廃業の届けを提出します。

竹田市で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

加えて、法人税では竹田市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

竹田市でも企業の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

竹田市での法人化の費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

竹田市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

竹田市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

竹田市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには竹田市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、竹田市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。