妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も淡路市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要になる淡路市における中心となる手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない給付金などが淡路市においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、提出書類、提出先なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】淡路市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、まず行う手続きは淡路市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳(母子健康手帳)が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票(補助券)が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み(地域によって異なる)

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、淡路市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】淡路市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが淡路市でも一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き(健康保険)

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

淡路市においても健保に加入していれば、基本的に42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、産院が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備(働いている方向け)

勤務先で健康保険に入っている方(被保険者)には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】淡路市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、淡路市でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 (医師・助産師の記入が必要)
  • 母子手帳
  • 印鑑(署名可のケースも)

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが後の手続き(健康保険や医療助成、児童手当など)の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業(15歳到達後最初の3月末)までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し(勤務先によって必要)
  • 所得の証明書(免除となる場合あり)

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると淡路市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き(子ども分)

赤ちゃんが生まれたら、淡路市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合:

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下の書類が必要です:

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子健康手帳(地域により必要)

申請完了後に発行される医療証病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点:

  • 使用できる漢字は限られている(人名用漢字・常用漢字)
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き(勤務先・ハローワーク)

淡路市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ:

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える(余裕を持って伝えるとよい)
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は月収の約67%、それ以降は50%がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

産後、体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種(公費で受けられるもの)は、淡路市でも生後2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種(実費)もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を予定している方は、事前に保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで次の内容を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと:

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類(就労証明書など)の用意
  • 施設見学と相談(可能な範囲で)

淡路市では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、淡路市でも該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合:在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き:

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出(現地大使館での届け出)
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請(子ども用)

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しを予定している場合:手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば:

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、可能であれば妊娠している間に終える、もしくは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース:児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、淡路市でもひとり親家庭向けの支援策を活用できます。

主な制度:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援(スキルアップ支援・再就職)

児童扶養手当は、淡路市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能(所得状況による)となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合:出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 限度額:42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか?窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当部署が違う可能性もあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後(会社経由)健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は淡路市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける
市区町村へ妊娠の届出をする
母子健康手帳の交付を受ける
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
職場に妊娠を報告(必要に応じて)
出産予定の医療機関を選定・予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出
出産手当金の申請手続きの準備(勤務先や医師の記入など)
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配
出産後のケアの事前登録(地域によって必要)
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出生届の提出(出産後2週間以内に)
健康保険証を申請(赤ちゃん用)
児童手当を申請
乳幼児医療助成の手続き
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始(育児休業給付金の支給が始まる)
産後支援サービスの利用(必要に応じて)
乳児の予防接種スケジュール確認・予約
保育園利用申込(希望者のみ)
住民票やマイナンバー情報の確認

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの(出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら育児と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの?」と、気づけば泣きそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

淡路市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば安心して尋ねてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか?

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に提出します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか?

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか?

A.基本的に出生翌日から15日間の間に申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか?

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか?

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。