竹田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

竹田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

竹田市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

竹田市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必須です。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、竹田市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

竹田市の市区町村窓口での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

竹田市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、竹田市においても原則として使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

竹田市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証および車庫証明関連の登録変更

車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠ると、竹田市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

竹田市の郵便物の転送届

竹田市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを活用するには、「転居届」を提出するのみでOKです。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

竹田市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

引っ越した先でもインターネットを必要とする場合、契約中の回線をそのまま使うか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあることから、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に現在の契約や契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

解約費用や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に対応可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の住居の仕様によっては使えないこともあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

竹田市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な準備の一つといえます。

竹田市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

とくに認可保育園は竹田市でも空きの有無によって利用できない場合もあるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通えないケースもあるので、前もって問い合わせることが大切です。

竹田市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebや専用アプリから手続き可能となっています。

しかし、本人確認の都合で書類郵送や窓口対応が必要となることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

変更が実施されていないと、新しいカードや利用明細が届かずに利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が行えるため、新住所に移ったあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから住所の変更ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更をしないと、納税手続きで問題が発生するリスクがあります。

これらもWebから対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へ早めに住所変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正しく届かないことがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることがあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の税控除にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引越し直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分類方法や収集日になります。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

地元自治体が発行しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

竹田市でも転居にはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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