妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は大分県においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき大分県での主な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないがために損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、申請期限が定められているものや届け出しなければ支給されない手当などが大分県においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、提出先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】大分県で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、まず行う手続きは大分県でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが条件となることもあります。

前もって通院先が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、大分県においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】大分県で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが大分県でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

大分県においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】大分県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、大分県でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申請が遅れると大分県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、大分県でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

大分県で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに役に立つのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、大分県でも生後2ヶ月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下のことを進めておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

大分県においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、大分県でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となる可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、大分県でもシングル家庭対象の支援制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、大分県でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理してまとめました。

「どの時期に、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なることがあるため、事前に電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが使えない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は大分県においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず泣きそうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

大分県の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は率直に質問してください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、親、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。