妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も巌根においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる巌根での主な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないともらえない手当などが巌根でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、提出先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本フローは全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】巌根で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは巌根でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自費診療になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、病院での診断書が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定になります。

特に事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、巌根でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】巌根で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが巌根でも一般的となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要になることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

巌根においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】巌根で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、巌根でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると巌根でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、巌根においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

巌根で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、巌根でも生後2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、事前に保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに次の内容を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

巌根においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、巌根でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが重要です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから一人になった場合は、巌根でもひとり親家庭向けの支援策の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、巌根でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早い行動が必要

各手続きの担当課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや利用できない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は巌根においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に押さえておきたい主要手続きをタイミング別に整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙が出そうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、順番を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くて読み進めにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

巌根の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

不明点は安心して相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。